AGVとAMRの違い、運用成功の鍵は「システム特化型」と「ソリューション型」の分類にあり
倉庫自動化の導入検討において、AGVとAMRの違いを理解することが重要とされる。AMRは自律走行が可能だが、動的経路変更がボトルネックを生むリスクもある。専門家はIMRを「システム特化型」と「ソリューション型」に分類し、運用目的に応じた選択を推奨している。
世界のフィジカルAIを、日本語で。
200件
倉庫自動化の導入検討において、AGVとAMRの違いを理解することが重要とされる。AMRは自律走行が可能だが、動的経路変更がボトルネックを生むリスクもある。専門家はIMRを「システム特化型」と「ソリューション型」に分類し、運用目的に応じた選択を推奨している。
ARCHIONは2026年7月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスのコネクテッドデータを融合したデータ基盤サービス「Logita」を発表した。両社の商用車計約50万台のデータを基に、運行管理や車両管理などを提供する。2026年4月1日付で設立された同社は、両社の技術やノウハウを結集したシナジー創出を目指す。
Turingは2026年3月26日、VLAモデルを用いた実道自動運転で日本初のリアルタイム制御を達成したと発表した。約20億パラメータのモデルを車載環境向けに最適化し、10Hzでの推論・制御を実現。因果推論データセット「RACER」と画像トークナイザ「DriveTiTok」も公開した。
パナソニックHDは京都大学iPS細胞研究財団と連携し、iPS細胞の樹立工程を自動化する技術を開発した。2026年4月から大阪・中之島クロスの「my iPS研究所」で実証実験を開始している。再生医療の普及に向けた取り組みとして注目される。
神戸大学と物流機器メーカーのオークラ輸送機が包括連携協定を締結した。物流業界の人手不足などの課題解決を目指し、共同研究やインターンシップを推進する。大学側の窓口を一元化し、学内の多様な専門分野を巻き込んだ連携態勢を整える。
PTCは日本に新オフィスを開設し、デモセンター「Japan Experience Center(JXC)」を設置した。JXCには最新ソリューションを搭載したデモ機2台を設置し、アジア太平洋(APAC)地域では初となる。デモではランボルギーニのSDV開発やAI設計改善のプロセスを紹介した。
WIRED.jpによると、ポーランドで中国製の身長120cmのヒューマノイドがインフルエンサーとして注目を集めている。開発者らはロボットに「エドヴァルド・ヴァルチョツキ」と名付け、街中で交流を図っている。一次情報は確認できず、報道のみが根拠。
GRIPSとライトカフェは2026年7月2日・3日に日本科学未来館で開催されたLADEC2026に共同出展し、JAKA MiniCoboと8連ピペッタによる自動分注デモを公開した。両社は特定ベンダーに依存しないオープンソース基盤のラボオートメーションを提案し、ROSベースの制御プラットフォーム「ROSSetter」をRAGとロボット制御をつなぐエッジサイドプラットフォームへ発展させる構想を示した。
シブヤスタートアップス、出前館、京王SCクリエイションの3社は、渋谷区笹塚エリアでNeubility製の自律走行ロボット「Neubie」を使ったフードデリバリー実証を2026年8月24日から9月30日まで実施する。配送範囲は対象店舗から最大半径約1km圏内で、まず半径300mから開始する。出前館として都内で本格的な実証を行うのは初めて。
スズキは2026年8月24日、軽EV「e SKY」の先行情報をWebサイトで公開した。2026年秋にデビュー予定で、コンセプトは「Easy to Switch」。2025年のジャパンモビリティショーで発表したコンセプトモデル「Vision e-Sky」をベースに開発されている。
バーンスタインが2026年8月4日付で、人形ロボットとEVの供給隘路としてネオジム磁石(NdFeB)に焦点を当てた報告書を公表した。テスラのOptimusは1台あたり3.5〜4kgのネオジム磁石を消費し、世界の生産能力の94%が中国に集中する。中国の輸出規制と加工工程の壁が、海外メーカーの量産計画に影を落とす。
株式会社ビットランドは、AI自律型プロダクト「Ownr(オーナー)」の事前登録を開始した。詳細な仕様や価格は未公表で、今後の発表が待たれる。生活支援ロボット市場への参入として注目される。
Hugging Face上に、VLA-JEPAモデルの学習済みポリシー4種が公開された。SO-101ロボット向けで、緑ブロックを容器に置くタスクを対象とする。学習データは200エピソード、129,045フレームで共通。
ダイヘンは2026年8月21日、搬送ロボットと協働ロボットを一体化した自走ロボット「VIVACE」の販売を開始すると発表した。販売計画台数は年200台。オプションのオートツールチェンジャーと組み合わせることで、搬送・加工・組立など複数工程を1台で担う。
ソフトバンクロボティクスは2026年7月31日、搬送ロボット「PUDU T300」向けの新オプションとして、モノリクスと共同開発したカゴ台車牽引用ジグ「Begin⁺ JIG for T300」の販売を開始した。既存の標準カゴ台車にワンタッチで連結でき、特別な加工なしで搬送工程を自動化する。搬送先での自動切り離しとホームへの自動帰還にも対応する。
株式会社グロービズは、歩行支援ウェアラブルロボット「WIM S」の全国POPUP体験会を完走したと発表した。シニア層やご家族連れを中心に全21組が「歩行サポート」を体感した。同社は体験会を通じて製品の普及を図る。
インテルが委託した調査で、経営幹部の6割が5年以内にロボット群の運用を計画する一方、正式な戦略を持つのは4割にとどまることが分かった。調査は米英独日韓中の6カ国、年商5億ドル超の企業・政府・医療関係者800人を対象に実施。ロボットとPhysical AIの統合が次の企業変革の主戦場になるとの見方を示している。
ノルウェーのアーリーステージVC、RunwayVCがファンドIIの初回クローズで4000万ユーロを達成した。LPにはAkerに加え、Halliburton、Aker BP、Aker Solutions、KLP、Investinorなどが名を連ねる。投資対象は産業用AI・ソフトウェア、ロボティクス、自動化、自律システム。
NEURA Roboticsは2026年8月24日、自律清掃ロボット企業ADLATUS Robotics GmbH(ウルム)の全株式を取得すると発表した。買収はNEURA Mobile Robots GmbHが担当し、ADLATUSの数百台の設置実績と独自ナビゲーションソフトをNeuraverseに統合する。清掃ロボットを単なる自律走行機から、環境を理解するPhysical AIエージェントへ進化させる狙い。
日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2026年7月14日付で、車載ソフトウェア開発のiAutoと資本業務提携を締結した。NSSOLのAI・データ活用技術とiAutoの車載ソフトウェア技術を融合し、SDV/AIDV領域での事業創出を目指す。2026年8月1日には社内に「SDVビジネス推進室」を新設した。
XYZPITは2026年8月24日、ヒューマノイドロボットGalaxea R1 Lite向けに、Isaac GR00T N1.6を微調整した視覚言語行動モデル「vlash-random4-ee-gr00t-n1.6-160000」を公開した。本モデルはエンドエフェクタ姿勢を直接出力し、遅延拡張により実機での非同期チャンク実行を可能にする。評価では遅延1〜2で誤差が最小となり、遅延8では約1.8倍に増加した。
Intelは2026年8月20日、年商5億ドル以上の企業のIT・経営幹部800人を対象にしたロボティクス調査の結果を発表した。回答企業の60%が5年以内に自社で大規模なロボット運用を予想し、67%が2030年までに人間とロボットが協働する業務の管理を計画している。調査はColeman Parkes Researchに委託して実施された。
Michelo Roboticsは、放射性金属廃棄物の研磨除染を自動化するAIロボットで韓国初の現場検証を完了し、商業展開を開始した。同社はSUSAN Industryと協業し、熟練作業の模倣学習により除染品質のばらつきを±30%から目標範囲内に改善、サイクルタイムを150分から85分へ短縮した。世界の廃炉市場は500兆ウォン規模とされ、同社はこの実績を基にグローバル展開を目指す。
Roboflowは2026年8月23日、130種類以上のビジョンAIモデルを無料で試用・比較・評価できる「Roboflow Playground」を公開した。Anthropic・Meta・OpenAI・Googleなどの最新VLMからオープンソースモデルまで対応し、同じ画像とプロンプトで最大5モデルを同時実行できる。ゼロショットコンピュータビジョンモデルの選定作業を簡略化するツールとして注目される。
RoboDynaは2026年8月23日、動的マニピュレーション向けのVLAモデル「X-VLA-RoboDyna」をHugging Faceで公開した。ベースは2toINF/X-VLA-Pt(0.9B)で、4,050エピソード・35タスク(137万フレーム)でファインチューニング。ロールアウト評価は未実施で、成功率は未報告。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2026年8月21日、AIを活用した動画解析により現場のプロセスマイニングを可能にするソリューション「ProcessLens」の提供開始を発表した。同社は本ソリューションを軸に、今後3年間で50件の受注を目指す。
産業技術総合研究所(産総研)は、ガラスと酸化ニオブを組み合わせた新材料を開発し、300℃までの温度で安定した誘電特性を実現した。従来のチタン酸バリウム系材料は120℃程度が限界で、EVのエンジンルームなど高温環境での使用が課題だった。新材料は高温用コンデンサーの実用化につながる可能性がある。
中国・北京で2026年8月19日、世界ロボット大会が開幕し、約3000点の製品が展示される。宇樹科技(Unitree)はボクシングや卓球などのデモを披露。中国のロボット産業が実用化段階に入ったことを示す場となった。
フィンランドの物理AI企業Hyperion Roboticsが640万ユーロの成長資金を調達し、ロボット式マイクロ工場を欧州で拡大する。ラウンドはCourse Correctedと欧州イノベーション評議会基金が共同主導し、累計調達額は約1740万ユーロに達する。同社は炭素ネガティブを目指す新コンクリート材と、自己監視型ロボット3Dプリンターを組み合わせたインフラ製造を展開する。
Generalist AIは2026年8月22日、ロボット学習向け基盤モデル「GEN 1.5」を発表した。3〜12秒の短いデモで新しい操作行動を学習でき、従来のタスク別プログラミングを不要にする。Humanoid GuideのBrain Scoreで6/10を獲得し、成熟した能力を持つと評価された。
跨维智能は2026年8月19日、WRCで「Physical Token経済学」を発表した。物理AIの規模経済を阻む三重の構造的制約を挙げ、四つの技術的てこで限界費用の逓減を図る。同社は既に1500以上のモデルを産業・商業に導入し、再注文率50%超を達成している。
Waymoはロボタクシーの性能向上のため、TSMCの5nm技術をベースにしたカスタムASICチップを開発した。単体で1000TOPS超のML性能を持ち、1両に2つ搭載される。2026年8月23日からのHot Chipsで講演予定。
2026年4月に上海で設立された索塔无界が、欧州最大のスーパーグループ(世界第3位の小売グループ)と3年1000台のロボット導入枠組み契約を締結した。同社はハードウェアを造らず、4D世界モデルによる「ロボットの脳」に特化する。データ収集の現地化という欧州規制を逆手に取り、商超を最初の応用現場に選んだ。
Honorのヒト型ロボット「Lightning」が100mを9.32秒で走り、人類の世界記録(9.58秒)を上回った。ピーク速度は秒速14.5メートル。第2回世界ヒューマノイドロボット競技大会の準備イベントで記録した。
オランダの特温大学は、外部磁石で誘導し、熱で針を出し入れするカプセル型ロボットを開発した。直径10mmのカプセルが胃内で針を組織に刺し、薬剤を注入する。新機構「熱トリガー磁気スプリング」により、無線・無モーターでニュートン級の穿刺力を実現した。
R2 Labsは、既存のレガシー設備にAIビジョンや先端ロボティクスを追加するコントローラ「RAC」を提供する。CEOのRoby Lynn氏は、ソフトウェア定義型製造が実工場でどう機能するかをポッドキャストで解説した。同社はジョージア州ピーチツリーコーナーズに拠点を置く。
EPS-Ehrhardt Partner Solutionsは、EPG開発のAIプラットフォーム「EPG AURA」を国際物流総合展2026で日本初公開する。AURAはWMSデータをAIで横断分析し、現場の意思決定を支援する。同社はLFSWMと組み合わせた次世代物流システムを提案する。
英国プリマス拠点のOshenが、海洋データ収集ロボット「C-Star」の量産拡大のため約4.27百万ユーロ(約500万ドル)を調達した。調達はLunar Venturesが主導し、AlbionVC、Twin Track、Concept Venturesが参加。同社は生産レートを3倍に引き上げ、海軍・気象機関・海洋科学者からの需要に応える計画。
NSKは2026年8月20日、ヒューマノイドAIロボット開発のスタートアップ「アトモ」とMOUを締結。アクチュエーターの共同検証とフィジカルAIデータの収集に取り組む。国産ヒューマノイド部品の量産体制構築を目指す。
Schaeffler Technologies AGは、ヒューマノイドロボット向けの成形波動歯車について、大規模な検証試験を終え、2027年に量産を開始する準備が整ったと発表した。成形技術により、従来の精密加工と比べて製造時間を短縮し、コストと材料消費を削減できるとしている。同社はヒューマノイド市場での主導的役割を目指す。
エコバックスジャパンは、窓拭きロボット「WINBOT W2S PRO OMNI」と「WINBOT W2S PRO」を2026年8月21日に発売する。新技術「TruEdge 2.0」により窓枠の際まで清掃でき、OMNIモデルは多機能ステーションを付属する。価格はOMNIが99,800円、PROが69,800円(税込)。
ACE RoboticsのCEOは、ロボットの頭脳が2027年末までに「ChatGPTの瞬間」を迎えるとの見解を示した。これは、ロボットが汎用性を持ち、実用的な知能を獲得する転換点を指すとみられる。同発言はReutersが2026年8月21日に報じた。
AIRoAは、CoRL 2026でワークショップ「The UMI Arena」を開催する。共通の実機環境でポリシーを競う国際コンペティションを実施し、手持ち型デバイス「YUBI」で収集した実世界データを約2万時間規模まで段階的に公開する。評価方法の標準化を目指す。
東京衡機グループは、グループ会社の先端力学シミュレーション研究所(ASTOM社)と連携し、フィジカルAI関連の新規事業について技術検証とPoCに向けた取り組みを開始した。ASTOM社は2026年4月に「フィジカルシステム開発室」を新設しており、今回、生産工場ラインのデジタルツイン化、簡易高速構造解析、コンサルティングの3テーマで技術検証を進める。有望なテーマを絞り込み、次のPoCにつなげる方針。
ティアフォーは2026年3月10日、imecが運営するAutomotive Chiplet Program(ACP)に加盟した。加盟により、LiDARアクセラレーターの実績を基盤にAIアクセラレーターの研究を加速し、チップレット技術で自動運転SoCの開発を進める。自動車メーカーは特定企業に依存せず最適なプロセッサーを選択可能になる。
kemjensak/unlv_vla_policyがHugging Faceで公開された。Physical Intelligenceのπ₀.₅をベースに、移動コンベヤ上のスナックを箱に置くタスク向けにファインチューニングしたVLAポリシーである。学習データは62エピソード、16万2900フレームで、ライセンスはApache-2.0。
Samsung SDIは2026年8月21日、保有するSamsung Display株式32億ドル分を同社に売却すると発表した。売却は関連当事者取引委員会の事前審査を経て行われる。系列内の資本関係整理が目的とみられる。
Prox Industriesは、清水建設が進めるPhysical AI研究開発に対し、ヒューマノイドロボットの行動学習に向けた研究開発基盤の構築支援を実施した。支援は2025年度に行われ、NVIDIA Isaac Simを活用したシミュレーション環境構築やテレオペレーションによる動作データ収集などを含む。具体的な研究開発内容や技術仕様は非公開とされている。
MassRoboticsは、Analog Devices(ADI)が戦略的スポンサーとして復帰したと発表した。中心となるのはADIの社内ベンチャー部門Analog Garageで、スタートアップにシード資金とエンジニアリングリソースを提供する。MassRoboticsのスタートアップは、ADIのセンサー、信号処理、電力管理技術にアクセスできる。
日経クロステックは8月24~28日に独自取材のカバーストーリー「トヨタ、未来に懸ける開発」を掲載する予定で、その予習記事として厳選10本を公開した。自動運転やヒューマノイドなど、トヨタの将来戦略に注目が集まる。
大阪大学とインドネシアのディポヌゴロ大学の国際研究チームは、AIによるリアルタイム地形認識を組み込んだサイボーグゴキブリ用ナビゲーションシステムを開発した。従来の回避型ナビゲーションと比較して、障害物をより速く効率的に越えられるという。多層パーセプトロン型AIモジュールを搭載し、ゴキブリ本来の登攀能力を活用する。
NVIDIAは2026年8月19日、ロボットのオンデバイス制御向け世界モデル「Cosmos 3 Edge」を公開した。4Bパラメータのオムニモデルで、Jetson Thor上でリアルタイム推論が可能。DROIDデータセットでポストトレーニングし、閉ループ評価で22.9%の成功率を達成した。
大阪国際がんセンターは2026年6月に導入した手術ロボット「ダビンチSP」を用い、同センター初のどのがん(中咽頭がん)ロボット手術を実施した。今後は頭頸部(のど)がん手術で年間50件、ロボット手術全体で年間1000件規模を目指す。従来機「ダビンチXi」は4本のアームが口内で干渉したが、SPは1本のアームで操作性が向上した。
ATDevは、ARPA-Hの資金提供によるRAMMPプログラムの一環として、ロボットアームを備えた自律型電動車いすを開発している。同社は、ユーザーの食事や飲水、ドアの開閉などを支援することを目指す。遠隔操作機能も追加予定。
Heart Aerospaceは2026年8月12日、世界最大の全電動飛行機X1の初飛行を実施した。27分間の飛行で消費した電力は5ドル(約800円)分で、高度約335メートルに到達した。量産機ES-30は2028年に試験飛行、2031年の就航を目指す。
Amazonは2026年8月20日、ドローン配送サービス「Amazon Prime Air」の提供エリアを2026年末までに米国内の約500の都市・町に拡大すると発表した。これは現在の約6倍の規模で、対象地域は7州からジョージア州など5州を加えた12州に広がる。同社は2026年に入ってから数十万個の荷物をドローンで配送したとしている。
アトムと日本精工は、国産ヒューマノイドAIロボット産業の発展に向けた戦略的パートナーシップに関する基本合意書(MOU)を締結した。協力内容は、NSK製アクチュエータのアトム機体への搭載検証と、NSK製造現場でのフィジカルAIデータ収集の2点。部品調達の海外依存を課題とし、国内一貫体制の構築を目指す。
AI物流ゲート・ヤード自動化のEAIGLEが、Noro-Moseley Partners主導の資金調達を実施した。調達額は非公開。資金は市場展開の加速と独自の自動化技術開発に充てられる。
NECファシリティーズは2026年7月30日、工場・施設向けのリスク診断ソリューションの提供を開始した。BCP診断、LCM診断、法令診断、防災診断、省エネルギー診断の5つの診断メニューで構成される。施設全体のリスクを総合的に評価し、優先課題と対策の方向性を提示する。
TriOrbは2026年7月31日、全方向移動ロボット基盤「TriOrb BASE」の基幹ソフトウェアをキーエンス製PLC「KV-X500」シリーズに標準対応させた。これにより専用PCや中継デバイスが不要となり、ラダープログラムで搬送指示を出せる。システム簡素化とコスト削減が期待される。
MIXIは、会話AIロボット「Romi」と外部機器・サービスを連携させる開発基盤「RomiCore SDK ベータ版」の提供を開始した。医療・介護・自治体・企業での活用を想定し、パートナー企業との共創を加速する。これにより「Romi」は「話すロボット」から「つながるプラットフォーム」へ進化する。
タクシー大手エムケイがEVタクシー充電用に、バナジウムイオン電池を用いたエネルギー貯蔵システムを国内で初めて導入した。韓国スタンダードエナジー社製で、蓄電容量75キロワット時、急速充電器出力は最大150キロワット。本社で1年間の実証実験後、設置台数を増やす方針。
アックスタイムズは2026年7月21日、フィジカルAI主要ハードウェアの2025年世界市場を発表した。乗用車・ロボタクシーが1兆8,000億円で最大、ヒューマノイドロボット500億円、四足歩行ロボット160億円などが続く。調査報告書は134ページ、価格は税込99,000円から。
シーメンスは2026年7月30日、AI戦略を発表し、3つの分野に注力する。AIネイティブなポートフォリオを構築し、TeamcenterやDesigncenter、Opcenterなどの製品でAI機能を強化する。
触感センシングのディープテックスタートアップ、ロボセンサー技研株式会社(静岡県浜松市)が2026年8月19日に設立10周年を迎えた。同社は直径0.5mmのピエゾワイヤーセンサーを開発し、製造現場やロボット、医療など300を超える応用事例を持つ。次の10年は触感インテリジェンスの進化とフィジカルAIへの展開を掲げる。
世界ロボット会議(WRC 2026)の開幕まで3日となった。36Krは来場者向けのガイドを公開し、ロボットのデバッグや展示ブースの準備が整ったと伝えた。会場はEtrong International Convention Centerで、最先端技術や新たな体験が待つとしている。
名村造船所が国内造船所として2017年以来となる新ドックを建設する。国内造船業の就労者数はピーク時から16%減の7万6707人に減少しており、設備があってもフル稼働できないドックを抱える造船所は少なくない。新ドック建設とロボット活用が「細った供給網」復活の鍵とみられる。
FastLabelは、フィジカルAI向けデータ生産工場の立上げ・運用を支援するソリューション「Data Factory Operations」の提供を開始した。同社は都内に1,000平方メートル以上のフィジカルAIデータ研究開発拠点を有する。本ソリューションは、データ生産の工場化を支援し、AI開発のデータ基盤整備を加速する狙いがある。
RobotBankは、企業のロボット活用を構想から検証・実装まで支援する「RobotBank Lab」を新設した。同社はロボット活用の初期段階から実装までを一貫して支援する体制を整える。具体的な支援内容や提供開始時期は明らかになっていない。
AMD、インテル、NXPジャパン、ADLINKジャパンが講演し、エッジAIの最新動向と導入事例を解説する。定員80名で、申込期限は8月28日。
株式会社アイスマイリーは2026年8月26日・27日、新宿住友ビル三角広場で「AI博覧会 Summer 2026」を開催する。過去9回で累計5万7千人以上が来場したイベントで、今回は100社・約200製品が出展し、フィジカルAI・ロボットゾーンでは国内初展示の産業用ヒューマノイドなどが披露される。
同社敷地内に設置し、伝送効率などの検証を進めている。一次情報は確認できておらず、報道に基づく。
フューチャースタンダードは2026年8月20日、既存の防犯カメラを自律巡回AIエージェント化する「Smart Rounds」の一般提供を開始した。標準パッケージは初期費用660万円(税込、カメラ40台・エッジPC1台・NVR1台構成)で、年次費用33万円。VLM技術により自然言語で解析条件を設定でき、既存カメラを活用する個別見積もりプランも用意する。
Hyundai Motor Groupは2026年2月27日、韓国政府・全北特別自治道と約9兆ウォンの投資MOUを締結し、新万金にロボット・AI・水素エネルギーの中核拠点を建設する。投資の約64%をAIデータセンターが占め、ロボット製造クラスターは年3万台の生産能力とファウンドリー機能を持つ。2027年着工、2029年完成を目指す。
日本経済新聞の転職情報サイトに、滋賀県草津市の制御機器事業部が自立搬送ロボットや協調ロボット、産業用ロボットの技術戦略策定を担う人材を募集する求人が掲載された。求人は技術判断の標準化や海外開発部門との連携を求めており、ロボット事業の体制強化がうかがえる。一次情報はなく、求人情報の詳細は限定的だ。
日経BPは2026年9月29日~30日、東京国際フォーラムで「未来をつくるテクノロジー展 日経クロステックNEXT 東京 2026」を開催する。AI駆動開発やフィジカルAI、XR、セキュリティー対策などの最新ソリューションを展示し、人型ロボット分解展示やAI駆動開発のライブコーディングなどの体験企画も実施する。講演では富岳NEXTやAI経済圏、フィジカルAI市場などがテーマとなる。
オートデスクは2026年7月22日、設計・製造業界向けイベント「Design & Make Summit Japan 2026」を東京で開催した。同社のビック・ベダサリアン氏が登壇し、AI時代に求められるデータ基盤と設計・製造の変革について講演した。同社は製品開発のライフサイクルを「構想」「設計」「製造」「運用」の4段階で捉え、各段階でAIを活用する方針を示した。
Figureは2026年6月30日、BMWグループとの提携の次の章として、最新世代ロボットF.03をBMW Group Plant Spartanburgの組立・物流ホール「Hall 52」に投入したと発表した。F.03は、2025年にF.02が3万台の車両組み立てに貢献した実績を踏まえ、従来のピック&プレイスから、より複雑な「シーケンシング」用途に移行する。独自のVLA「Helix 02」による全身制御で、部品の精密なピッキングと重量物のカート牽引を同時にこなす。
レポートオーシャン株式会社は2026年8月20日、注目市場分析レポート「フィジカルAI市場―世界市場の動向と今後の展望―」を公開した。ロボット、車両、ドローン、産業機器などに組み込まれ、物理空間で認識・判断・行動するAIシステムについて、技術開発の現状、主な具現化形態、自律レベル、用途、地域別動向、競争環境、導入課題を分析している。日本は産業用ロボット、自動車製造、センサー、精密機器などの強みを背景に、フィジカルAI発展において重要な役割を担う可能性があるとしている。
日立ハイテクは2026年8月20日、フィジカルAIを活用し、全固体電池向け正極活物質のコーティング最適化を支援すると発表した。同社のXRF装置とパウエルックのプロセスシミュレーションを組み合わせ、コーティング条件の最適化を図る。Lab to Fabでの開発・量産化の期間短縮を目指す。
リトアニアの防衛スタートアップLuna Roboticsが、FPVドローン向け暗視カメラ「LunaCam」をDALO Industry Daysで展示した。LunaCamはウクライナの戦場で試験・検証済みで、低遅延のリアルタイム映像とソフトウェアによる画像強調を特徴とする。同社は防衛・宇宙製造業に分類され、Kaunasに拠点を置く。
第2回世界ヒューマノイドロボット競技会が2026年8月22日から26日まで北京で開催され、16カ国・666チーム・2056台のロボットが参加する。ロボット数は前回の4倍で、完全自律のトラック種目や器用手競技、実生活シナリオ種目が新設される。競技と産業を融合させた新モデルが注目される。
PTCは2026年8月13日、CAD/PDMプラットフォーム「Onshape」向けに新機能「FeatureScript MCP Server」の提供開始を発表した。エンジニアは自然言語とAIを用いて、プログラミング知識なしで再利用可能なカスタムCAD機能を作成できる。AIが機能の構築、テスト、デバッグ、改良を支援し、エンジニアリング知識をコードとして蓄積・共有できるようにする。
株式会社UMIAILEは、福島県の「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択された。自律小型無人ボート(ASV)の基幹部品である量産型船体、航行制御基板、推進機、電力供給システムの国産化に向けた研究開発を行う。浜通り地域での製造・供給体制構築を検討し、海洋ロボティクス産業の集積を目指す。
Agtonomyは2026年8月19日、自律走行プラットフォームのデータ収集能力拡大と、完全自律型の多段切り返し旋回機能を発表した。稼働中の各車両は毎時2テラバイト超のデータを処理し、500以上のインプルメントに対応する。同社はKubotaやBobcatの車両をレトロフィットする完全自律パッケージを提供している。
三菱ケミカルは2026年8月19日、最先端半導体の研磨工程に使う超高純度コロイダルシリカの事業化を発表した。同社の九州事業所(福岡県北九州市)に生産設備を新設し、2028年10月に営業運転を開始する予定。独自技術により不純物の含有を抑え、顧客ニーズに合わせた粒子サイズや濃度のカスタマイズが可能としている。
南洋理工大学の佐藤裕崇教授らは、生きたゴキブリに装着する「潜水スーツ」を開発し、水中で最大3時間の活動を可能にした。過酸化水素と二酸化マンガンの化学反応で酸素を供給する仕組みで、陸上と水中の両方で移動できる。災害調査などへの応用が期待される。
AMDは2026年7月23日、Advancing AI 2026でロボティクス・物理AI向けのオープンなパートナーシッププログラム「AMD Robotics Partner Network」を発表した。ODM、ISV、シミュレーション、センサー、安全性、システムインテグレーターなどが参加し、ROCmやROS 2などのオープン標準に基づく共通基盤を提供する。登録は無料で、4段階のティア制を導入し、上位ティアでは早期アクセスなどの特典がある。
ZERO ZERO ROBOTICSは、3軸ジンバルカメラと自律飛行カメラを1台に融合した新カテゴリーのカメラ「HOVERAir VERSA」を発表した。フライトウィングの装着で手持ちから空撮へ切り替わる。日本では2026年9月中旬より先行販売を予定する。
中国のヒト型ロボット新興企業ユニツリー(宇樹科技)が2026年8月19日に上海証券取引所科創板へ上場した。初日の株価は公開価格比629%高となり、時価総額は一時約4450億元(約660億ドル)に達した。調達資金はロボットの自律動作を担う「大脳」、AIモデルの強化に充てる。
アトラックラボは、Claude・ChatGPT・GeminiなどMCP対応LLMエージェントをロボットの頭脳として活用する自律制御システム「AT-SYNAPSE」を開発した。音声・テキストによる自然な指示を理解し、6つの基本ツールを統合して自律移動や安全停止まで実行する。ROS 2ベースのオープンなアーキテクチャで、サービスロボットやAMR・UGVなど幅広いロボットへの適用を想定する。
AIxC Holdingsはデジタル資産戦略から撤退し、ロボット運用・商業化に注力する方針を発表。同社のロボット共有・レンタル市場RoboShareは8月15日に初の有償商業受注を完了した。初回案件はマリブのイベント向けで、6台のロボットが使用される。
神奈川県のロボット企業交流拠点「ロボリンク」とCUP-Kが連携し、ロボティクス分野の研究シーズと企業ニーズを結びつける共創型ミートアップを2026年9月9日に開催する。定員は60名程度で、参加費は懇親会参加時のみ500円。第1部で産学公連携の最新動向や研究シーズ紹介、第2部でロボット関連企業によるピッチが行われる。
PFNは2026年6月1日、トヨタ自動車の未来創生センターと、推論向けAI半導体MN-Core Lシリーズを用いたフィジカルAIの高速化に関する共同研究を開始した。MN-Core Lシリーズは2027年に出荷・発売予定で、ロボットを実環境で動かして検証し、結果を2027年中に公開する。同シリーズはMN-Core 2の50倍以上のメモリ帯域幅を目標とし、700億パラメータのLLMをカード1枚でまかなえる設計。
ボッシュは中国の文遠知行と共同開発したE2E自動運転技術を世界展開する。中国で量産する技術をASEAN市場などに広げ、欧州や日本では公道試験を開始。中国のE2E技術を取り込み、テスラなどとの世界競争に臨む。
フォーティエンスコンサルティングは2025年12月10日、AIと専門コンサルタントの知見を融合した「AIエージェントによる新規事業企画評価サービス」の提供を開始した。企画1件あたり50万円(税別)、2件目以降は30万円(税別)。属人性を排した客観的評価と具体的な改善策の提示が特徴。
Uberは2026年8月19日、クロアチアのザグレブでUberアプリを通じた自動運転配車サービスを開始した。欧州でUberを通じて自動運転車を予約できるのは初めて。Pony.aiが自動運転技術を提供し、Verneが車両保有・運営を担う。
戦略コンサルタントの田中道昭氏は、フィジカルAIを「2026年以降で最大のメガトレンド」と位置づけた。同氏は著書『フィジカルAIの衝撃』(朝日新聞出版)を2026年5月末に発売しており、国内企業の関連ニュースが相次ぐ中で注目されている。
フィジカルAIの台頭で半導体パッケージ(後工程)技術の競争軸が変化し始めた。GPUとHBMを高密度に接続する現行技術だけでは不十分とされ、データセンターをしのぐ可能性がある巨大市場を巡る争いが激化しそうだ。論文数は最多で、次世代技術の議論が白熱している。
日経クロステックは2026年8月19日、国産セキュリティー製品の現実解を報じた。国内企業のSaaSは海外プラットフォームと切り離せず、完全国産は困難と指摘。国内軸足と海外拠点・人材活用の両立が焦点となる。
米アイスクリームチェーンDairy Queenのドライブスルーで、AIによる音声注文が自然な応対で顧客に気づかれにくい体験を提供している。WIREDの記者が実際に体験し、その丁寧すぎる応対にロボットと気づいたと報じた。AI音声の進化がファストフード業界の接客を変えつつある。
フォルクスワーゲンは2026年2月27日、ブランド全体でのEV累計納車が200万台に達したと発表した。記念車両はID.3で、主力のID.4は約90万1000台を占める。欧州BEV市場での主導的地位を強調している。
スズキ初のEV「eビターラ」は、日本ではなくインドで生産する異例の方針で開発された。トヨタ自動車やダイハツ工業との共同開発車であり、国境と企業をまたぐ開発となった。日経クロステックが開発の苦労話を連載で公開している。
PR会社CHOIXの調査で、フィジカルAIの普及を想像できないと答えた人が41.2%に上った。期待している人は「とても期待」9.6%、「やや期待」29.2%にとどまる。関連情報に触れていない人は42.4%で、若年層ほど接点が少ない傾向が見られた。
Kollmorgenは2026年10月20〜21日に米カリフォルニア州サンタクララで開催されるRoboBusinessで、ヒューマノイドの動作を関節ごとに設計する枠組みを発表する。同社のロボティクス事業開発グローバルディレクターが講演し、試作から量産までの課題を扱う。
メルセデス・ベンツグループは、新型EV「CLA with EQ Technology」と「CLA Shooting Brake with EQ Technology」を発表した。エントリーモデルでも上級感を持たせ、最新のプラットフォーム、車載インフォテインメント(IVI)システム、ビークルOSを搭載する。パワートレーンには最高出力200kWのモーターと2速の変速機を組み合わせる。
株式会社Listerは2026年8月19日、政府の国家戦略「AIロボティクス戦略」に関連する企業443社を独自調査し、注目企業93社を特設サイトで公開した。18の実装分野、8つの共通タスク、独自の13カテゴリの3軸で企業を検索できる。詳細版データベースも無料提供する。
丸文はオランダのAI半導体メーカーAxelera AIとVAR契約を締結した。Metis AIPU搭載のM.2モジュールやPCIe拡張カードなどを国内に供給し、技術サポートを強化する。エッジAI分野でのTCO削減と市場投入迅速化を狙う。
中国の民間ロケット企業LandSpaceがロケットブースターの着陸回収に成功した。再利用可能なロケット技術で、SpaceXやBlue Originと並ぶ実績を中国企業として初めて示した。今回の成功は、中国の宇宙産業における再利用技術の進展を示す一歩とみられる。
アックスタイムズは2026年7月21日、フィジカルAI市場の調査報告書を発表し、2040年に189兆円へ拡大すると予測した。2025年の市場規模は2兆1,810億円で、主要ハードウェアが1兆8,810億円、基盤市場が3,000億円。米国が技術開発で先行、欧州は制度整備、日本は製造・物流中心、中国は国策で推進と分析している。
BETA Technologiesは2026年8月4日、米国輸出輸入銀行(EXIM Bank)との融資枠を最大10億ドルに拡大する意向を発表した。同社は電動航空機と充電インフラを展開し、全米100以上のサイトで充電網を構築中。今回の融資拡大は米国内の航空宇宙製造能力の強化を目的とする。
リビングロボットは日本財団助成の「知的障がい者の自立促進と適切な支援のためのスマートホーム技術活用プロジェクト」に参画し、長崎県雲仙市の単身型グループホーム4戸にロボット「あるくメカトロウィーゴ」を導入する。実証期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、対象は知的障がい者10名。孤独感の軽減と生活支援を通じ、福祉現場の人材不足解消と地域移行の両立を目指す。
X Square RobotはWRC 2026で、家居サービス、物流分拣、データ基盤の3領域を展示した。物流分拣では毎時1,816個の処理能力と98%の精度を実証し、ハードウェアコストを70%削減したと主張。無本體データ収集ソリューションQUANXTA Zeroも公開した。
キオクシアは北上第2製造棟で第10世代NANDの生産を開始した。太田社長は「競争力に自信」と述べ、AI需要の取り込みを狙う。一方、米マイクロンは広島で最先端HBMに1.5兆円投資し、経産省が最大5360億円支援する。
ZEALSは2026年8月5日、屋内向けコンパクトヒューマノイド「D1」を発表した。価格は1体500万円からで、2026年度内に100台量産、累計10,000時間の現場稼働を目指す。ハード・OS・AIモデルを自社開発し、医療・介護を皮切りに製造・物流、ホテルへ展開する。
イタリアのエンジニアリング企業Fedegari GroupがABBの産業用ロボットとオフラインプログラミングツール「RobotStudio®」を導入し、医薬品業界向けオートクレーブ圧力容器の生産時間を50%短縮した。同社はカスタマイズ製品が多く、柔軟な生産システムが求められていた。ABBはガントリー型ロボットを用いた2つの溶接セルを供給した。
三井倉庫ホールディングスは、受託物流業務向けに生成AIを活用した出荷検品アプリを開発・導入した。バーコードのない商材をスマートフォンで撮影し、AIが照合する方式。同社は2026年8月14日に発表した。
Ekko55は2026年8月19日、ブロック整列タスク向けの視覚言語行動モデル(VLA)『vla-block-sort-policy』をHugging Faceで公開した。ベースモデルはlerobot/smolvla_baseで、データセットはEkko55/vla-block-sort_20260818_191427。ライセンスはApache-2.0。
Rodriguezは、ThomsonのMovotrak Cobot Transfer Unit (CTU)を採用した協働ロボット用の可動式7軸ユニットを発表した。最大10メートルの動作範囲と衝突検知機能を備え、1台の協働ロボットを生産ラインの複数ステーションで使用できる。衝突検知は安全機能を補完するもので、規格で要求される安全機能を代替するものではないとしている。
ブラザー工業は2026年8月18日、工具64本を搭載できる複合加工機「SPEEDIO M300Xd2-64T」を開発したと発表した。主軸30番の複合加工機で工具64本を搭載できるモデルは業界初としている。同機は工具交換時間の大幅な短縮を実現し、2026年9月以降の展示会で参考出品される予定。
AVITA株式会社は、アバター・ロボットが人と調和し安全に働くためのソフトウェア基盤「AVITA OS」を発表した。同OSは、遠隔操作や自律制御を統合し、安全性を重視した設計が特徴。具体的な機能や提供時期は明らかにされていない。
ピノベーション株式会社は、協働ロボットとAI搭載カメラを組み合わせた自動化サービス「COBOTIX」の紹介サイトを公開した。初期費用を抑える月額サブスクリプション方式を採用し、導入しやすさを重視している。
ゴーデルブロックは2026年7月22日、ドイツ・ミュンヘンの国際会議「WCCM ECCOMAS Munich 2026」で冷間鍛造シミュレーション向けAIサロゲートモデル「ForgeNet」の研究成果を発表した。FEMをAI予測で置き換え、製品設計の試行錯誤を効率化する。解析結果を固定オイラー格子へ投影し、適応的リメッシュによる節点対応の課題を解決する。
東京のEnacticは、物理AI研究向けの上半身特化ロボット「OpenArm 02」を発表した。14自由度、重量30kg、可搬重量15kgで、準直接駆動ブラシレスモーターと低減速比遊星ギアボックスを採用する。ROS 2とCAN FD制御バスにより毎秒1000サイクルで駆動し、物体把持用のRGBカメラを内蔵する。
三菱電機は2026年7月24日、衛星搭載レーダーを開発する米国スタートアップArray Labsに1000万米ドルを出資し、安全保障用途を中心とした情報提供サービスの事業化に向けた協業に合意した。Array Labsは同時期に総額2100万米ドルの戦略的資金調達を実施し、三菱電機はその約半分を占める中核投資家として参加した。両社は宇宙ベースの空中移動目標表示(AMTI)技術を活用し、アジア太平洋地域の防衛・安全保障顧客向けに衛星による航空機・船舶追跡サービスを開発する。
ALLYNAV AGは、マゼックスが開発・製造する国産農業用ドローン「飛助10」「飛助15」の販売を本格開始し、全国販売網の拡大を進める。自動操舵システムに加え、農薬・肥料散布の省力化を提案領域に加える。販売・技術パートナーとのネットワーク構築と、AIRSTAGEとの教習協力で支援体制を強化する。
株式会社Elithが自動車技術会のイベント「ヒューマノイドが切り拓く次世代モビリティ産業の未来」に登壇した。同社はヒューマノイドロボットの開発を手がけるスタートアップで、自動車産業との連携を模索する動きとみられる。登壇内容の詳細は公開されていない。
中国がヒト型ロボットの導入で世界の8割を占める。技術は未熟でも、失敗を含む稼働データの蓄積が技術力向上の武器になる。北京市で世界ロボット大会が開幕した。
IntelはAI半導体向け後工程技術「EMIB-T」を開発した。GPUやHBMへの電源供給を効率化する次世代技術で、TSMCの供給不足を突く攻勢とみられる。Rapidusは技術セッション初登場で異物に強いチップ接合技術を発表した。
Hexagon RoboticsとSchaefflerは、ドイツのSchaeffler工場に設置した「Humanoid Gym」でAEONヒューマノイドの訓練を開始した。これは2032年までにSchaefflerの工場ネットワークへ少なくとも1000台のAEONを配備する計画の一環。訓練では模倣学習と反復実行により産業タスクを習得し、実生産への展開を準備する。
日経クロステックは2026年8月19日、米国の防衛デュアルユース研究が民生市場形成に与えた影響を分析する記事を掲載した。記事は、DARPAの研究がインターネットなど約5兆米ドル規模の市場を生み出す起点となったと指摘。オントロジー、無人航空機、人材・サプライチェーン育成などの動向を考察している。
Comma.aiは2026年8月19日、車載コンピューターにデスクトップGPUを接続するeGPUドック「Chestnut」を発表した。ドックのみの「tiny chestnut」が249ドル、AMD Radeon RX 9060 8GB付属の「Chestnut “ready to drive”」が799ドル。電力上限を約10Wから約100Wに引き上げ、openpilotの大型モデルを実行可能にする。
リトアニアのLITILITが、国立開発銀行ILTEから800万ユーロの融資を受け、フェムト秒レーザーシステムの開発を進める。プロジェクト総額は1000万ユーロで、商業化は2029年下半期を予定。ビリニュスに大規模施設の建設も開始した。
robot homeグループのrh laboが、AWSジャパン主催の「第8回 AWSジャパン 生成AI Frontier Meetup」に登壇する。同社は生成AIによるゴミ事象検知システムを開発し、2026年3月に本番稼働、同年7月時点で約150棟の管理物件で運用している。イベントは2026年8月27日に開催される。
Pudu Roboticsは、最大積載量2,000kgのAIネイティブパレット搬送ロボット「PUDU MP2000」を発表した。専用インフラ不要のプラグ&プレイで分単位の導入を実現し、フォーク差し込みは20秒で完了する。産業物流の自律化を標準化されたソリューションへ転換する狙いがある。
Uberは2026年8月17日、ドローン配送企業Ziplineと戦略的提携を発表し、Uber Eatsで年内に米国でのドローン配送を開始する。最初の展開地域はテキサス州ヒューストンとダラスで、2029年末までに1日100万件の配送を目指す。UberはZiplineに戦略的投資も行う。
Play Roboticsは2026年7月23日、中小企業向けに「フィジカルAI/ヒューマノイド内製化支援プログラム」の提供を開始した。第1号として、カクイチが2027年4月にUnitree社製G1を「新卒総合職」として迎える取り組みを支援する。プログラムは安全評価・技術選定・学習設計を同社が担い、顧客企業に技術と人材を残すことを目的とする。
ソフトバンクは2026年8月中旬以降、日本上空でHAPS(成層圏通信プラットフォーム)の試験サービスを実施する。2027年以降の商用化を目指し、飛行性能や通信性能、地上網への干渉影響を確認する。使用機体は米Sceye製の飛行船式で、2026年3月に米国で1万km以上のテストフライトを完了している。
セイコーエプソンと住友化学は2026年8月18日、圧電薄膜材料の性能向上とデバイス応用拡大に向けた技術提携の開始を発表した。初期の重点分野はインクジェットプリンタのプリントヘッド関連技術への応用。住友化学の圧電薄膜材料とエプソンの圧電材料技術・精密デバイス技術を組み合わせる。
ギークプラスは2026年9月8日から11日まで東京ビッグサイトで開催される国際物流総合展2026で、ヒューマノイド「Gino」を日本国内で初公開する。Ginoは統合AIフレームワーク「Gravity」を搭載し、全身協調制御によりピッキング作業時間を約30%削減するとしている。物流現場での複雑な手作業の自動化を目指す。
FORT Roboticsは2026年8月18日、SPACであるNewbury Street II Acquisition Corpとの事業結合契約を発表した。結合後の企業価値は5億5,660万ドル、コード「FROB」でナスダック上場を予定。物理AIの安全基盤を手掛ける同社は、600超の顧客基盤と2025年に62%の増収を達成している。
ニコンは2026年7月29日、ウエハーの計測精度を従来機比約35%向上させたアライメントステーション「Litho Booster 1000」を2027年1月に発売すると発表した。3D実装向けのW2Wボンディング工程で、ウエハーの反りやずれを詳細に計測し、高精度な重ね合わせを実現する。AI需要で拡大する先端半導体の積層工程に対応する。
アトラックラボは、AI点検ロボット向け制御プラットフォーム「AT-SYNAPSE」のオプションとして、現場画像でAIモデルを最適化する「AT-SYNAPSE 追加学習サービス」の提供を開始した。NVIDIA DGX Sparkを活用し、追加学習から推論までローカル環境で実行する。サビや腐食、機器固有の不具合を数百枚から数千枚規模の画像で学習する。
シリア外相は、国内で発見された核物質をIAEAの保証の下で国内に保管すると表明した。IAEAはシリア政府の通知を受けてデリゾールのサイトに立ち入った。シリアはアサド政権時代の核活動の遺産に対処するためIAEAと協力を進めている。
NTTは光電融合分野の特許出願でTSMC、GlobalFoundries、Intelなどと並び上位に入る。一方、CPOの量産には光ファイバー接続の1μm未満の精度が課題で、簡便な実装技術の確立が鍵となる。市場は2035年に1.8兆円、2050年に2.9兆円と予測される。
カナダのシェルブルック大学の研究チームは、氷山や氷河などの急斜面に着陸できるドローン「Ice Dart」を開発した。最大58度の傾斜、秒速3メートルまでの速度で着陸可能で、成功率は100%と報告されている。研究成果はIEEE Transactions on Field Roboticsに掲載された。
アトラックラボは、UAV・UGV・USV・UUVなど陸上・水上・水中・空中の複数ロボットを一つの画面で統合制御するWebグランドステーション「AT-GCS」を開発した。Webブラウザで操作でき、ローカル・クラウド両環境に対応。自律制御プラットフォーム「AT-Synapse」と連携し、一人のオペレーターによるSwarm(群制御)運用を可能にする。
新社会システム総合研究所(SSK)は2026年9月25日、東京大学次世代知能科学研究センター長の國吉康夫氏によるセミナーを開催する。テーマは「人と共生する汎用自律AIヒューマノイド」で、ムーンショット目標3の新プロジェクト概要を紹介する。会場受講とライブ配信、アーカイブ配信で実施される。
株式会社三木森は2026年7月7日、業務用清掃ロボットで世界シェア1位とされるGausiumと日本国内における一次代理店契約を締結した。三木森はAI業務用清掃ロボット事業を本格始動し、日本の清掃現場の省力化を推進する。
Thinker取締役の小山佳祐氏が2026年8月20日に大阪で開催される「AIロボット持ち込み勉強会in大阪」に登壇する。関西電力、パナソニックHDとともに、フィジカルAI時代のロボットハンド開発と社会実装について議論する。当日はThinkerのロボットハンドを持ち込む。
日経クロステックは2026年8月18日、トヨタ自動車の未来戦略を報じた。AIを軸にしたE2E自動運転の開発、車両開発スピードの向上、ロボット技術への投資が柱。CTO中嶋裕樹氏への取材に基づく。
ダイナミックマッププラットフォームは、総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket」が東京海上日動調査サービスに採用されたと発表した。交通事故調査の現場確認を3D空間上で行い、効率化・安全性向上を図る。採用は2026年8月18日付のプレスリリースで公表された。
スウェーデンのSweGaNが約1210万ユーロ(1400万ドル)のシリーズBラウンドをクローズ。Thisbe ABとNorth Venturesがリードし、累計調達額は3540万ユーロ(4100万ドル)に。生産能力拡大と次世代GaN-on-SiC材料開発に充当する。
日本経済新聞は2026年8月18日、BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」でフィジカルAIの勢力図を展望する番組を放送すると報じた。ゲストは日経BPの浅川直輝編集委員。高市早苗政権の成長戦略で重要視されるフィジカルAIで、日本のものづくりと産業データが有望視される一方、中国企業の台頭が指摘されている。
アドバンテックは2026年8月28日、東京・秋葉原のAKIBA PLAZAで「Edge AI Day Tokyo Japan 2026」を開催する。生成AI、フィジカルAI、ロボティクス、LLM/VLMなどの産業用AIソリューションが集結し、講演とデモ展示が行われる。参加費は無料で、事前登録制。
Takt Inc.は2026年8月17日、倉庫労働管理・インテリジェンスプラットフォームの拡大のため、925万ドルのシリーズA資金調達を発表した。リード投資家はBallast Point Partnersで、同社にとって初の機関投資家ラウンドとなる。調達資金は、プラットフォームへの投資、AI・自動化機能の拡張、エンタープライズ統合の深化、顧客のグローバル展開支援に充てられる。
obnizは2026年7月27日、IoTサービス「obniz Now」でビルオートメーションの国際標準規格KNXnet/IP・DALI・BACnetへの対応を開始した。1台のマイコンデバイスで複数規格に同時接続できるのは世界初としている。後付けで建物全体の自動化・24時間監視が可能になる。
中国WeRideの2026年第2四半期決算で、ロボタクシー配車サービス売上高が前四半期比2.4倍に拡大。全体売上高は前年同期比82.2%増の2億3170万人民元。車両1台あたりの1日平均乗車回数は21回超に達した。
Brightpickは、欧州最大の薬局チェーンDr. Max Groupとの提携を拡大し、チェコとスロバキアの施設に追加で44台のAutopickerロボットを配備する。これにより、グループ全体での配備台数は74台に達する。プラハの配送センターでは、完全自律ピッキングにより1日最大2万点を処理し、手作業を95%削減した実績がある。
Bloombergのコラムは、ヒューマノイドロボット産業が北米にサプライチェーンを構築する必要性を強調した。過去のドローン産業で中国勢に市場を奪われた教訓を踏まえ、早期の対応を促している。具体的な企業名や投資額には言及していない。
株式会社renueは、工場内のカメラ映像から作業者の動きをAIで検知し、マニュアルを自動生成するアプリを開発した。作業手順の標準化や属人化の解消に貢献する可能性がある。詳細な仕様や提供時期は明らかにされていない。
アトラックラボは、ロボット向けワイヤレス給電システムをROS 2から制御・監視する「AT-Dock」を開発した。送電部・受電部にWiBotic社のシステムを採用し、150Wから最大1kWまでの送電に対応する。自動帰還から充電、稼働再開までを一元管理し、ロボットの無人運用を支援する。
データ・デザインは2026年8月5日、AIエージェントを活用した研究開発・実証実験の開始を発表した。CAD、CAM、CAEなどのデジタルツールをAIエージェントで連携し、設計から製造、保守までの業務プロセス自動化を目指す。既存システムを活用しつつ、段階的に全社規模のデジタルスレッド構想へ展開する方針。
Andreessen Horowitz(a16z)は2026年3月10日、AI向けイーサネットスイッチを手がけるNexthop AIのシリーズBラウンド(総額5億ドル)に主要投資家として参加したと発表した。同社はArista出身のAnshul Sadana氏が率い、オープンソースを前提にしたハードウェアとソフトウェアの協調設計が特徴。GPU不足に加え、ネットワークがAIインフラの新たなボトルネックになるという認識が背景にある。
Rockwell Automationは2026年5月7〜13日にデュッセルドルフで開催されるInterpack 2026で、Eplanおよびautonoxと共同のデジタル工場・生産ラインのデモを公開する。デモは制御・モーション・Emulate3D™デジタルツイン技術とEplanの電気設計ソリューション、Rittalエンクロージャを統合し、設計から運用までのデジタルスレッドを実現する。ロボット部品を提供するautonoxとの協業により、柔軟なパッケージングラインへのロボット統合を示す。
大阪工業大学は2028年4月、大宮キャンパスに「宇宙ものづくりセンター(仮称)」を開設する。宇宙関連技術の研究開発と人材育成を目的とし、材料・ロケット・惑星探査機着陸・探査ロボットなどの研究を予定。開設に先立ち、8月23日のオープンキャンパスで元JAXA客員教授の佐野久氏らが特別講演を行う。
ファーウェイが電動ブレーキとステア・バイ・ワイヤ(SBW)に参入する。自動運転の重要コンポーネントを自社開発し、中国市場で確立した自動運転技術の世界展開を支える狙いとみられる。日本の自動車部品メーカーへの影響が焦点となる。
Unitree Roboticsは、高速動的移動に特化したヒューマノイド研究プラットフォーム「Superman」を発表した。身長170cm・重量45kgで、最高速度45.6km/h、標準歩行速度5km/h、1回の充電で1.5時間稼働する。NVIDIA製コンピュートスタックを搭載し、Unitree SDKとROS 2に対応する。
Unitree Roboticsは、未命名の新型ヒューマノイドが最高速度12.66m/s(約45.6km/h)と立ち幅跳び2mを達成したと主張した。脚長0.85m、開発期間は3か月余りとされる。ただし、テスト条件や検証方法は公開されておらず、信頼性の評価には追加情報が必要だ。
マネーフォワードは、ソースコード管理基盤の認証情報が漏えいし、不正アクセスを受けたと発表した。約2800人分の個人情報が漏洩した恐れがあり、単独で個人識別できないデータを含めると約6万2900人分に膨らむ。原因はデータ管理手順の不徹底で、再発防止策として端末セキュリティや開発環境の監視を強化した。
パナソニックコネクトは2026年7月28日、ロボット導入の上流工程を支援する新サービス「Robo Sync Planner」の提供を開始した。初期費用は月額8000円(税別)で、AIによる作業動画の解析やエージェント機能を備える。2026年11月まではAI関連機能を無料で利用できるキャンペーンを実施する。
東京大学発のDeepTechスタートアップQuarkは、XRグラス「MiRZA」を活用したARピッキングソリューションを開発し、2026年5月よりトヨタ自動車のユニット生技部の試作工程で本格運用に向けた導入を開始した。同ソリューションは、視覚的な表示誘導と品番照合により、作業時間の短縮と作業品質の向上を図る。Quarkは今後、製造業の他工程や物流・建設など他業界への展開を視野に入れている。
ソフトバンクは2026年3月5日、災害時の通信確保を目的とした有線給電ドローン無線中継システム(ドローン基地局)の改良型を全国10拠点に配備したと発表した。改良型は自動離着陸機能やStarlinkバックホール対応などを追加し、現地到着後30分以内に半径数キロメートルの通信エリアを構築できる。2022年の初期配備以降、各地での運用実績を踏まえた改良で、災害時の迅速な臨時通信エリア構築体制を強化する。
中国のオープンウェイトAIモデルが米国企業の戦略見直しを促している。7月24日付の書簡がワシントンに送られた。米国勢は競争力維持のため対応を迫られている。
Seeed Studioは、Axiometaと共同で「Genesis XIAO Shield」を発表した。XIAOボードを接続するだけで、ブレッドボードやジャンパーワイヤーを使わずにAxiometaモジュールを利用できる。同社はこれにより、実機開発の障壁を下げるとしている。
Serve Roboticsは2026年8月17日、Grubhubとの提携とDoorDashとの協業拡大を発表した。新たにワシントンDCとサンノゼで配送を開始し、マイアミでは初のマイクロデポを開設する。また、病院ロボットMoxi 2.0の展開やレストラン向け新製品Beacon、広告キャラクター「Chomp」も発表した。
米Persona AIはHD Hyundaiグループと船舶溶接向けヒューマノイドを共同開発する契約を締結した。2026年末までにプロトタイプを納入し、2027年から実地試験と商用展開を開始する計画。溶接は産業用ロボット最初期の用途であり、経済性を重視するPersonaの戦略が焦点となる。
LINEヤフーのCVCであるZ Venture Capitalは、米SRIの技術・IPの社会実装を担うGlobal Innovation Labsと戦略的事業提携を発表した。AI・半導体、ロボティクス、宇宙、防衛、通信、量子などの分野で、米国発の技術と日本のディープテックスタートアップを橋渡しする。日本におけるファンド組成も視野に協議を進める。
Robotisは物理AI研究向けのヒューマノイド「AI Sapiens K1」を公開した。身長135.5cm、体重35kgで、23関節と5本指の手を備え、NVIDIA Jetson Orin NX 16GBを搭載する。ハードウェアからソフトウェア、学習ワークフローまでをオープンソース化し、模倣学習と強化学習による実機展開を支援する。
エセックス大学発のスピンアウト企業Versatile RobotXは、農業ロボットの商業化に向け100万ポンド超の資金調達を発表した。資金はBritish Design Fundの投資とInnovate UK、Defraの助成金で構成される。同社はイチゴ収穫などの労働集約的な作業を自動化する低コストのロボットを開発している。
応用技術株式会社は、オートデスク主催の「DevCon2026」に登壇し、AIと建設DXをテーマに講演する。同社は建設現場向けのAIソリューションを展開しており、今回の登壇で最新の取り組みを紹介する見込み。イベントは2026年8月17日に発表された。
英Vertical Aerospaceがフルスケール試験機VA-1X(VX4)での有人遷移飛行を初公開した。商用機Valoのフルスケールモックアップも公開し、2030年までの商用化を目指す。同社は欧州最後の砦とされる。
El Camino Health心臓血管研究所は、Intuitive Surgicalのda Vinciロボット手術システムを用いた冠動脈バイパス術(CABG)の実施を開始した。全国でロボット支援によるCABGは1%未満とされる中、低侵襲手術の提供を拡大する。術後は従来の5〜7日間の入院が半分以下に短縮されるという。
三菱自動車は2026年8月17日、鴻海グループのFoxtronからOEM供給を受ける新型BEV「ASX VR-e」をオーストラリアとニュージーランドで2026年内に発売すると発表した。車名は「ギャランVR-4」に由来し、スモールSUVセグメント向け。同社は電動化でアライアンスパートナーとの協業を活用する方針。
日立製作所は7月末、台湾新幹線の新型車両の出荷を開始した。製造を担う笠戸事業所(山口県下松市)では、熟練者の技をデジタル技術で支援する「日立流フィジカルAI」の取り組みが進む。1917年設立の同事業所は、初代0系新幹線の製造実績を持つ。
Serve RoboticsのCEO Ali Kashani氏は、BloombergのインタビューでDoorDashとGrubhubへのシフトを説明した。配送ロボットがラストマイルのコストを削減できるとし、歩道配送は始まりに過ぎないと述べた。同技術は病院や物流、日常のロボティクスにも応用可能としている。
スペースデータは2026年8月、トヨタ自動車出身の志々目裕太氏をレジリエンス事業責任者(CBO)に迎えた。平時・有事のデュアルユースに対応した国家・都市インフラづくりを強化する。
米サンフランシスコ拠点のBedrock Roboticsは、建設現場で完全自律型の油圧ショベルを稼働させた。同社のOperatorシステムが既存車両を改造し、オペレーターなしでの掘削を可能にする。ネバダ州の水処理施設やザックリー建設の大規模造成工事で採用された。
大和ハウス工業とエムシーディースリー(MCD3)は2026年7月31日、建設業界の人財不足や技能継承の課題解決に向け、AIとデータ基盤を活用した協業の基本合意書を締結した。両社は熟練技能者の作業・動作データの取得や技術力の可視化など7つの検証テーマに取り組む。将来的には建設業界全体に活用できるソリューションの提供を目指す。
ノルウェーのBirdsviewがコンクリート非破壊検査技術の商用化・国際展開のため370万ユーロを調達した。同社の技術は「コンクリートのMRI」と称され、ドリル不要で内部を3Dモデル化する。2026年3月の先行販売開始から数週間で8カ国の顧客が採用している。
長野県長野市のカクイチは2026年8月17日、二足歩行型ヒューマノイドロボット「宮澤ノア」(Unitree社製G1)を2027年4月に「新卒総合職」として迎えると発表した。日本の中小企業として初の試みで、Play Roboticsが共同プロジェクトを支援する。複数部門での育成を経て入社式に臨む。
九州大学は2025年12月25日、検体検査自動化システム(時間外検査用)の保守業務を一般競争入札に付すると公告した。入札書の提出期限は2026年1月13日、開札は同年1月27日。契約保証金は免除されるが、不履行時には違約金が発生する。
Pudu Roboticsは2026年8月17日、小規模商業空間向けのAI搭載オールインワン小型掃除ロボット「PUDU ET1」を発表した。ET1は100~800平方メートルのエリアに対応し、スイープ・床洗浄・吸引・乾拭きを1台に集約、全自動8-in-1ドッキングステーションと連携する。同社は商業清掃ロボット分野で世界シェア29%・売上高No.1としている。
Diligent Roboticsは2026年8月17日、次世代病院ロボット「Moxi 2.0」の米国展開を開始した。NVIDIA A2000搭載で認識速度が10〜15倍に向上し、独自のWorld Modelを導入。25以上の病院で稼働し、年間倍増を目指す。
浜松貿易は2026年8月17日、Liberawareの屋内点検ドローン「IBIS2」の販売店制度における「Gold Partner」に就任し、点検サービスの提供を開始した。中京エリア(愛知・岐阜・静岡・三重・長野)を中心に、導入前検討から運用支援まで一貫して提供する。老朽化設備や人手不足に悩む中部地域の製造現場に、ドローンによる設備点検手段を追加する。
国立精神・神経医療研究センターと早稲田大学は、脳の予測処理理論に基づくAIモデルをヒューマノイドロボットAIRECに実装し、体位変換と清拭の2種類の介護動作を同時に学習できることを実証した。約3万次元の視覚・身体感覚情報を単一の計算原理で統合し、人間の脳に似た情報処理特性が創発したとしている。成果はScience Advancesに掲載された。
Waymoは2026年2月2日、160億ドルの投資ラウンドを発表し、評価額は1260億ドル(ポストマネー)となった。調達はDragoneer Investment Group、DST Global、Sequoia Capitalが主導し、Alphabetが大株主として継続支援する。2025年の年間配車件数は1500万件に達し、2026年には東京やロンドンを含む20都市超での配車サービス開始を計画する。
パナソニック オートモーティブシステムズは、シリーズハイブリッド車のロードノイズとエンジンノイズの双方に対応する世界初の統合型ANCを開発し、日産自動車の新型「エルグランド」に初採用した。本システムは広帯域のノイズキャンセリングと高精度なリアルタイム制御を両立し、量産車への搭載は今回が初めて。同社は2027年4月1日に社名を「モビテラ株式会社」へ変更する。
ドイツのFestoは、本格的なロボットトンボ「BionicOpter」を発表した。全長約19インチ、翼幅約27インチ、重量175グラムで、前後・横・ホバリング飛行が可能。ハノーバー・メッセで実演予定。
楽天グループは、ドイツのスタートアップ「ヘルシング」と提携し、迎撃用ドローンの防衛省への納入を支援する。将来的には国内での量産化も視野に入れる。陸上自衛隊での導入可否を決める実証実験は9月末までに行われる。