何が起きたか

楽天グループが、迎撃用ドローンを開発するドイツのスタートアップ「ヘルシング」と提携することが、17日分かった。ヘルシングがドローンを日本の防衛省へ納入するのを支援し、将来的には国内での量産化も視野に入れる。

詳細

ヘルシングのドローンはミサイルの撃墜などができる。陸上自衛隊での導入可否を決める実証実験を9月末までに行う。用途や規模は未定だが、沿岸部での上陸阻止などに使われるとみられる。楽天はヘルシングの日本での窓口となる。 楽天は、国内でドローン操縦技術の講習や実機を使った建物の外壁点検などを手がけており、軍事目的に利用できる機体を扱うのは初めて。国内で昨年開かれた防衛装備品の展示会では、ウクライナ新興企業のドローンなどの出展を支援していた。 ヘルシングは人工知能(AI)を活用して、ドローンを自律的に動かすシステムを設計している。

Key Facts

楽天グループが、迎撃用ドローンを開発するドイツのスタートアップ「ヘルシング」と提携することが17日分かった。[0]
ヘルシングがドローンを日本の防衛省へ納入するのを楽天が支援する。[0]
将来的には国内での量産化も視野に入れる。[0]
ヘルシングのドローンはミサイルの撃墜などができる。[0]
陸上自衛隊での導入可否を決める実証実験を9月末までに行う。[0]
用途や規模は未定だが、沿岸部での上陸阻止などに使われるとみられる。[0]
楽天はヘルシングの日本での窓口となる。[0]
楽天が軍事目的に利用できる機体を扱うのは初めて。[0]
楽天は国内でドローン操縦技術の講習や実機を使った建物の外壁点検などを手がけている。[0]
ヘルシングは人工知能(AI)を活用して、ドローンを自律的に動かすシステムを設計している。[0]

なぜ重要か

この提携は、拡大が見込まれる日本の防衛産業市場の需要を取り込む動きとみられる。楽天が軍事目的のドローン事業に参入するのは初めてであり、今後の防衛分野での民間企業の関与が注目される。

日本への影響

楽天がヘルシングの日本での窓口となり、防衛省への納入を支援することで、国内でのドローン量産化につながる可能性がある。