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量産開始・現場導入・稼働実績
Figureは2026年6月30日、BMW Group Plant Spartanburgの組立・物流ホール「Hall 52」に最新型ヒューマノイド「Figure 03」を導入した。Figure 03は独自のVLAモデル「Helix 02」により、部品のピッキングと重量物カートの牽引を全身協調でこなす。前世代のFigure 02は昨年、BMWで3万台の組み立てに貢献した。
Schaeffler Technologies AGは、ヒューマノイドロボット向けの成形波動歯車について、大規模な検証試験を終え、2027年に量産を開始する準備が整ったと発表した。成形技術により、従来の精密加工と比べて製造時間を短縮し、コストと材料消費を削減できるとしている。同社はヒューマノイド市場での主導的役割を目指す。
RoboStoreは、米国ニューヨーク州ロングアイランドに66,000平方フィートの施設を開設し、2027年第1四半期までに完全稼働を目指す。同社は子会社Robo Inc.を通じて、自社製ヒューマノイドの開発・製造・システム統合を計画。初期プロジェクトには車輪型ヘルスケアプラットフォームと大学・研究機関向けシステムが含まれる。
大阪国際がんセンターは2026年6月に導入した手術ロボット「ダビンチSP」を用い、同センター初のどのがん（中咽頭がん）ロボット手術を実施した。今後は頭頸部（のど）がん手術で年間50件、ロボット手術全体で年間1000件規模を目指す。従来機「ダビンチXi」は4本のアームが口内で干渉したが、SPは1本のアームで操作性が向上した。
Figureは2026年6月30日、BMWグループとの提携の次の章として、最新世代ロボットF.03をBMW Group Plant Spartanburgの組立・物流ホール「Hall 52」に投入したと発表した。F.03は、2025年にF.02が3万台の車両組み立てに貢献した実績を踏まえ、従来のピック＆プレイスから、より複雑な「シーケンシング」用途に移行する。独自のVLA「Helix 02」による全身制御で、部品の精密なピッキングと重量物のカート牽引を同時にこなす。
タクシー大手エムケイがEVタクシー充電用に、バナジウムイオン電池を用いたエネルギー貯蔵システムを国内で初めて導入した。韓国スタンダードエナジー社製で、蓄電容量75キロワット時、急速充電器出力は最大150キロワット。本社で1年間の実証実験後、設置台数を増やす方針。
Amazonは2026年8月20日、ドローン配送サービス「Amazon Prime Air」の提供エリアを2026年末までに米国内の約500の都市・町に拡大すると発表した。これは現在の約6倍の規模で、対象地域は7州からジョージア州など5州を加えた12州に広がる。同社は2026年に入ってから数十万個の荷物をドローンで配送したとしている。
米アイスクリームチェーンDairy Queenのドライブスルーで、AIによる音声注文が自然な応対で顧客に気づかれにくい体験を提供している。WIREDの記者が実際に体験し、その丁寧すぎる応対にロボットと気づいたと報じた。AI音声の進化がファストフード業界の接客を変えつつある。
イタリアのエンジニアリング企業Fedegari GroupがABBの産業用ロボットとオフラインプログラミングツール「RobotStudio®」を導入し、医薬品業界向けオートクレーブ圧力容器の生産時間を50%短縮した。同社はカスタマイズ製品が多く、柔軟な生産システムが求められていた。ABBはガントリー型ロボットを用いた2つの溶接セルを供給した。
Hexagon RoboticsとSchaefflerは、ドイツのSchaeffler工場に設置した「Humanoid Gym」でAEONヒューマノイドの訓練を開始した。これは2032年までにSchaefflerの工場ネットワークへ少なくとも1000台のAEONを配備する計画の一環。訓練では模倣学習と反復実行により産業タスクを習得し、実生産への展開を準備する。
リビングロボットは日本財団助成の「知的障がい者の自立促進と適切な支援のためのスマートホーム技術活用プロジェクト」に参画し、長崎県雲仙市の単身型グループホーム4戸にロボット「あるくメカトロウィーゴ」を導入する。実証期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、対象は知的障がい者10名。孤独感の軽減と生活支援を通じ、福祉現場の人材不足解消と地域移行の両立を目指す。
BETA Technologiesは2026年8月4日、米国輸出輸入銀行(EXIM Bank)との融資枠を最大10億ドルに拡大する意向を発表した。同社は電動航空機と充電インフラを展開し、全米100以上のサイトで充電網を構築中。今回の融資拡大は米国内の航空宇宙製造能力の強化を目的とする。
ダイナミックマッププラットフォームは、総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket」が東京海上日動調査サービスに採用されたと発表した。交通事故調査の現場確認を3D空間上で行い、効率化・安全性向上を図る。採用は2026年8月18日付のプレスリリースで公表された。
東京大学発のDeepTechスタートアップQuarkは、XRグラス「MiRZA」を活用したARピッキングソリューションを開発し、2026年5月よりトヨタ自動車のユニット生技部の試作工程で本格運用に向けた導入を開始した。同ソリューションは、視覚的な表示誘導と品番照合により、作業時間の短縮と作業品質の向上を図る。Quarkは今後、製造業の他工程や物流・建設など他業界への展開を視野に入れている。
日立製作所は7月末、台湾新幹線の新型車両の出荷を開始した。製造を担う笠戸事業所（山口県下松市）では、熟練者の技をデジタル技術で支援する「日立流フィジカルAI」の取り組みが進む。1917年設立の同事業所は、初代0系新幹線の製造実績を持つ。
Andurilはロードアイランド州クォンセット・ポイントに15万平方フィートの工場を構え、自律潜水艦を年間最大200隻生産する計画。主力は全長5.8メートルのDive-LDで、深度6,000メートル、10日間の連続稼働が可能。同型機は3Dプリント製の船体を採用する。
PAL Roboticsは、グローバルITサービス企業Ayesaのバルセロナオフィスで、ヒューマノイド型ソーシャルロボット「ARI」を受付・案内役として導入した。同社の顧客事例ブログで公開された。ARIは、来訪者の案内や受付業務を担う。
韓国最大の物流企業CJ Logisticsは、2026年10月よりテグ市内の4つのターミナルを結ぶ市街地道路で自動運転貨物トラックを運行すると発表した。車両は重量11.5トンの大型トラックで、歩行者や信号がある一般道での自動運転は世界初とされる。システムは韓国スタートアップMars Autoが開発し、LiDARや高精細地図を使わない「テスラ方式」を採用する。
世界最大級の計画中の3Dプリント住宅街で、ロボット技術が建設工程を前進させている。Business Wireが2026年8月12日に報じた。具体的な規模や技術詳細は明らかにされていない。
AGIBOT Innovation (Shanghai) Technology Co., Ltd.は、APC 2026をオーストラリアとニュージーランドに拡大すると発表した。同社は欧州での開催に続き、太平洋地域でのヒューマノイド商業展開を進める。具体的な日程や会場は明らかにされていない。
AGIBOT Innovation (Shanghai) Technology Co., Ltd.は2024年12月16日、汎用ロボットの商業量産開始を発表した。量産拠点は上海・奉賢区の臨港スマート製造パーク内の製造工場。同社は2025年にヒューマノイド出荷で世界首位に立つなど、量産体制を背景に商業展開を加速している。
Ousterは2026年8月11日、ユタ州の交通近代化拡張プロジェクトで複数桁百万ドル規模のBlueCity受注を発表した。REV8ライダーを採用し、交差点の交通監視を高度化する。同社のスマートインフラ事業の拡大を示す案件となる。
トヨタ自動車は2026年8月5日、実験都市「ウーブン・シティ」で初めて一般住民を公募した。募集は25世帯程度で、家賃は1人用で月額5万円から、ファミリー向けで最大28万円。入居期間は2027年3月から2年間で、静岡県内在住者が対象。
ファーストローンチは2026年8月10日から、静岡市清水区役所で実施される庁舎総合案内の実証実験に、AIアバター接客システム「AICO」を採用されたと発表した。キオスク端末と自律走行型ロボット「Lanky Mini」を設置し、ご当地VTuber「七海 波音」が案内役を務める。実証は2027年2月末までで、画面設置型とロボット型の案内効果を比較する。
川崎重工は2026年3月5日、ロボットディビジョンの笹尾朝美氏が国際ロボット連盟（IFR）主催の「IFR’s Women in Robotics 2026」に選出されたと発表した。同社として初の受賞で、毎年約10名が選出される国際的な顕彰。長年の制御ソフトウェア開発と人材育成への取り組みが評価された。
データセンター向けインフラ企業Tate Inc.が、Hirebotics製の協働ロボット溶接システム58台をアーカンソー州・バージニア州・ケンタッキー州の製造施設に導入した。クラウド型プラットフォーム「Beacon Pro」により、スマートフォンやタブレットからプログラミング・運用・監視が可能。Hireboticsのケーススタディによると、主要構造アセンブリで溶接工1人当たりの出力が12倍に向上した。
米エネルギー企業AESは、太陽光パネル設置ロボット「Maximo」で累計18万枚・100MW超の設置を達成した。1日500枚超の設置実績を持ち、作業員1人あたり1シフト1時間で最大24枚を設置できる。実現場での検証を経て商用化を進めている。
iCodeは2026年7月24日、米国内の16キャンパスにUnitree R1 EDUヒューマノイドロボットを導入し、高校生向けの新プログラム「Youth Innovation Program」を開始すると発表した。プログラムは8週間で、14〜18歳を対象に各コホート12人限定。ロボットは身長約4フィートで、プログラミングやAI、エンジニアリングの実践学習に用いる。
Brain Corpは2026年8月6日、BrainOS搭載ロボットの世界展開が累計5万台を超え、2026年上半期の自律稼働時間が530万時間超に達したと発表した。展開数は前年同期比68%増、自律稼働時間は同24%増。同社は実世界AIのスケール転換点と位置づける。
ローソンはスタートアップTechMagicの炒め調理ロボット「I-Robo 2」を首都圏の3店舗に順次導入すると発表した。300度超の強火でチャーハンなど全13品を約1分半〜2分半で調理し、注文はスマホ・店内端末・レジで受け付ける。先行導入した都内1店舗では目標を上回る注文数を記録しており、今回の拡大につながったとみられる。
遠州トラックは2026年8月7日、AI搭載のピッキングアシストロボット「ラピュタPA-AMR」を導入すると発表した。導入規模や稼働時期などの詳細は明らかにされていない。物流現場の省人化・省力化を狙うとみられる。
米アトランタでロボット犬が警備員の役割を担い始めたとロイターが2026年8月6日に報じた。具体的な導入企業や台数は明らかにされていない。中国製ロボットの輸入規制や米国製ヒューマノイドの登場など、ロボット活用を巡る環境変化が背景にあるとみられる。
Toyota Material Handling North America（TMHNA）は2026年8月5日、インディアナ州コロンバスに電動フォークリフト専用の新工場を開設した。投資額は1億ドルで、同社の製造拠点拡大としては過去最大。北米の電動化需要の高まりに対応する。
国内造船2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は、政府の国内建造量倍増目標に向けロボット活用を強化する。広瀬崇社長は「ロボット導入を品質の安定にもつなげる」と述べ、溶接や塗装など危険で暑い作業をロボットに任せたい考え。足元の自動化率は作業量ベースで一定水準に達しているとみられる。
Expper Technologiesは、小児歯科チェーン「Children's Dental FunZone」にロボット「Robin」13台を導入した。これは南カリフォルニアで最大級のソーシャルロボット展開の一つとされる。Robinは約30の医療機関で稼働しており、さらに10施設への展開計画がある。
Blue Water Autonomyは2026年8月4日、米海軍海洋局(NAVOCEANO)の複数事業者契約の受賞者に選ばれた。契約は上限4000万ドルのIDIQ方式で、長航続無人水上艇による深海海底の高解像度マッピングを提供する。同社の自律技術はインド洋と太平洋で運用される見通し。
Amazon傘下のZooxは、ラスベガスで有料ロボタクシー運行を来週にも開始する。規制承認を取得済みで、量産仕様の4人乗り自動運転車両を使用する。商業展開に向けた重要な一歩となる。
オリィ研究所は2027年8月、横浜市中区関内馬車道エリアに分身ロボットカフェDAWNの2拠点目となる横浜店を開業する。初のファミリー向け店舗で、STEAM教育型ワークショップを提供する。開業に先立ち、2026年8月にみなとみらいでプレイベントを開催する。
Teslaは独グリューンハイデ工場で、従業員がバックパック型カメラを装着して組み立て作業を行う様子を記録し、Optimusの訓練データを収集する計画。米国で既に実施している同様のプログラムをドイツに拡大する。
Agility Roboticsは、ラテンアメリカ最大のコマース・フィンテック企業Mercado Libreと商用契約を締結し、テキサス州サンアントニオの施設にヒューマノイドロボットDigitを導入する。Digitはまず通販フルフィルメント支援業務に従事し、将来的にはラテンアメリカ全域の倉庫での物流業務への応用を検討する。Digitは既に商業稼働しており、ライブ運用で10万個以上のトートを移動した実績を持つ。