RoboStore、米国でヒューマノイド自社生産へ 66,000平方フィート施設を2027年第1四半期に完全稼働

何が起きたか

RoboStoreは2026年6月22日、米国でのヒューマノイド自社生産計画を発表した。同社はニューヨーク州ロングアイランドに66,000平方フィートの施設を開設し、2027年第1四半期までに完全稼働を目指す。子会社Robo Inc.が開発・製造・システム統合を担い、初期プロジェクトとして車輪型ヘルスケアプラットフォームと大学・研究機関向けシステムを計画している。同社はこれまでに1,500台以上のヒューマノイド・四足ロボットを販売し、150以上の大学と協業してきた。

詳細

RoboStoreは、米国ニューヨーク州ロングアイランドに66,000平方フィートの施設を開設し、2027年第1四半期までに完全稼働を目指す。子会社Robo Inc.がロボットの開発・製造・システム統合を担当する。初期のヒューマノイドプロジェクトには、車輪型ヘルスケアプラットフォームと、大学・研究機関向けのシステムが含まれる。同社はこれまでに1,500台以上のロボット（ヒューマノイドと四足ロボット）を販売し、150以上の大学と協業してきた。

Key Facts

本紙の見方

今回の発表は、RoboStoreが北米におけるUnitreeの主要販売代理店から、自社製ロボットの製造・統合企業へと転換する点で画期的である。66,000平方フィートという施設規模は、同社がこれまで販売代理店として築いてきた1,500台以上の販売実績と150以上の大学とのネットワークを背景に、単なる販売から製造・統合へとバリューチェーンを拡張する動きとみられる。 本紙の過去記事（2026年8月10日付）では、Robo Inc.の設立と施設開設が報じられており、今回の発表はその詳細を確認するものだ。過去記事ではハードウェア非依存の方針が強調されていたが、今回の一次情報では初期プロジェクトとして車輪型ヘルスケアプラットフォームと大学・研究機関向けシステムが明示され、具体的な応用領域が示された。 業界構造への含意として、RoboStoreが製造に参入することで、Unitreeなどの既存メーカーとの関係が変化する可能性がある。販売代理店が自社製造を開始すれば、サプライチェーンにおける競合関係が生じる。また、66,000平方フィートの施設は、Standard Botsがニューヨーク州グレン・コーブに開設した16,000平方フィートの工場（2025年5月9日付本紙記事）と比較して約4倍の規模であり、米国東海岸におけるロボット製造能力の集積が進むことを示唆する。 未確定の論点としては、具体的な生産台数や、車輪型ヘルスケアプラットフォームの詳細な仕様、大学・研究機関向けシステムの提供開始時期が挙げられる。また、Robo Inc.がハードウェア非依存を掲げる一方で、自社製ロボットの製造を開始する際に、Unitreeなどの既存プラットフォームとの棲み分けをどう図るかも焦点となる。

なぜ重要か

RoboStoreの製造参入は、ロボット流通企業が製造・統合へと垂直統合する事例として、業界のバリューチェーン再編を示す。米国東海岸に大規模な製造拠点が誕生することで、ロボットの供給体制や競争環境に変化が生じる可能性がある。

日本への影響

日本はロボット部品（モーター、センサーなど）の供給国として強みを持つが、RoboStoreの自社製造開始により、部品調達の流れが変化する可能性がある。ただし、具体的な調達先や部品構成は公開されておらず、現時点で日本企業への直接的な影響を断定することはできない。