日鉄ソリューションズ、自動車ソフトウェア会社iAutoと資本業務提携 SDV/AIDV事業を推進
日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2026年7月14日付で、車載ソフトウェア開発のiAutoと資本業務提携を締結した。NSSOLのAI・データ活用技術とiAutoの車載ソフトウェア技術を融合し、SDV/AIDV領域での事業創出を目指す。2026年8月1日には社内に「SDVビジネス推進室」を新設した。
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企業間の提携・協業・M&A
日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2026年7月14日付で、車載ソフトウェア開発のiAutoと資本業務提携を締結した。NSSOLのAI・データ活用技術とiAutoの車載ソフトウェア技術を融合し、SDV/AIDV領域での事業創出を目指す。2026年8月1日には社内に「SDVビジネス推進室」を新設した。
現代自動車グループは2026年2月27日、韓国政府及び全北特別自治道とMOUを締結し、セマングム地域に約9兆ウォンを投資してロボティクス・AI・水素エネルギーを核とする革新拠点を設立する。投資の約64%にあたる5.8兆ウォンをAIデータセンター基盤に配分し、GPUを段階的に5万基規模へ拡大する計画だ。ロボット製造クラスターでは年間約3万台の生産能力とファウンドリー機能を整備する。
Michelo Roboticsは、放射性金属廃棄物の研磨除染を自動化するAIロボットで韓国初の現場検証を完了し、商業展開を開始した。同社はSUSAN Industryと協業し、熟練作業の模倣学習により除染品質のばらつきを±30%から目標範囲内に改善、サイクルタイムを150分から85分へ短縮した。世界の廃炉市場は500兆ウォン規模とされ、同社はこの実績を基にグローバル展開を目指す。
ドバイ未来財団(DFF)と英自律走行技術企業Oxaは、自律物流の合弁会社SHIFFTを設立した。SHIFFTは港湾・空港向けに自律走行車を投入し、2027年末までにドバイで初の商用展開を目指す。ドバイの2033年までの貿易倍増目標に貢献する。
2026年4月に上海で設立された索塔无界が、欧州最大のスーパーグループ(世界第3位の小売グループ)と3年1000台のロボット導入枠組み契約を締結した。同社はハードウェアを造らず、4D世界モデルによる「ロボットの脳」に特化する。データ収集の現地化という欧州規制を逆手に取り、商超を最初の応用現場に選んだ。
Samsung SDIは2026年8月21日、保有するSamsung Display株式32億ドル分を同社に売却すると発表した。売却は関連当事者取引委員会の事前審査を経て行われる。系列内の資本関係整理が目的とみられる。
MassRoboticsは、Analog Devices(ADI)が戦略的スポンサーとして復帰したと発表した。中心となるのはADIの社内ベンチャー部門Analog Garageで、スタートアップにシード資金とエンジニアリングリソースを提供する。MassRoboticsのスタートアップは、ADIのセンサー、信号処理、電力管理技術にアクセスできる。
Prox Industriesは、清水建設が進めるPhysical AI研究開発に対し、ヒューマノイドロボットの行動学習に向けた研究開発基盤の構築支援を実施した。支援は2025年度に行われ、NVIDIA Isaac Simを活用したシミュレーション環境構築やテレオペレーションによる動作データ収集などを含む。具体的な研究開発内容や技術仕様は非公開とされている。
NSKは2026年8月20日、ヒューマノイドAIロボット開発のスタートアップ「アトモ」とMOUを締結。アクチュエーターの共同検証とフィジカルAIデータの収集に取り組む。国産ヒューマノイド部品の量産体制構築を目指す。
アトムと日本精工は、国産ヒューマノイドAIロボット産業の発展に向けた戦略的パートナーシップに関する基本合意書(MOU)を締結した。協力内容は、NSK製アクチュエータのアトム機体への搭載検証と、NSK製造現場でのフィジカルAIデータ収集の2点。部品調達の海外依存を課題とし、国内一貫体制の構築を目指す。
丸文はオランダのAI半導体メーカーAxelera AIとVAR契約を締結した。Metis AIPU搭載のM.2モジュールやPCIe拡張カードなどを国内に供給し、技術サポートを強化する。エッジAI分野でのTCO削減と市場投入迅速化を狙う。
Uberは2026年8月19日、クロアチアのザグレブでUberアプリを通じた自動運転配車サービスを開始した。欧州でUberを通じて自動運転車を予約できるのは初めて。Pony.aiが自動運転技術を提供し、Verneが車両保有・運営を担う。
ALLYNAV AGは、マゼックスが開発・製造する国産農業用ドローン「飛助10」「飛助15」の販売を本格開始し、全国販売網の拡大を進める。自動操舵システムに加え、農薬・肥料散布の省力化を提案領域に加える。販売・技術パートナーとのネットワーク構築と、AIRSTAGEとの教習協力で支援体制を強化する。
ボッシュは中国の文遠知行と共同開発したE2E自動運転技術を世界展開する。中国で量産する技術をASEAN市場などに広げ、欧州や日本では公道試験を開始。中国のE2E技術を取り込み、テスラなどとの世界競争に臨む。
FORT Roboticsは2026年8月18日、SPACであるNewbury Street II Acquisition Corpとの事業結合契約を発表した。結合後の企業価値は5億5,660万ドル、コード「FROB」でナスダック上場を予定。物理AIの安全基盤を手掛ける同社は、600超の顧客基盤と2025年に62%の増収を達成している。
セイコーエプソンと住友化学は2026年8月18日、圧電薄膜材料の性能向上とデバイス応用拡大に向けた技術提携の開始を発表した。初期の重点分野はインクジェットプリンタのプリントヘッド関連技術への応用。住友化学の圧電薄膜材料とエプソンの圧電材料技術・精密デバイス技術を組み合わせる。
Brightpickは、欧州最大の薬局チェーンDr. Max Groupとの提携を拡大し、チェコとスロバキアの施設に追加で44台のAutopickerロボットを配備する。これにより、グループ全体での配備台数は74台に達する。プラハの配送センターでは、完全自律ピッキングにより1日最大2万点を処理し、手作業を95%削減した実績がある。
Uberは2026年8月17日、ドローン配送企業Ziplineと戦略的提携を発表し、Uber Eatsで年内に米国でのドローン配送を開始する。最初の展開地域はテキサス州ヒューストンとダラスで、2029年末までに1日100万件の配送を目指す。UberはZiplineに戦略的投資も行う。
株式会社三木森は2026年7月7日、業務用清掃ロボットで世界シェア1位とされるGausiumと日本国内における一次代理店契約を締結した。三木森はAI業務用清掃ロボット事業を本格始動し、日本の清掃現場の省力化を推進する。
米Persona AIはHD Hyundaiグループと船舶溶接向けヒューマノイドを共同開発する契約を締結した。2026年末までにプロトタイプを納入し、2027年から実地試験と商用展開を開始する計画。溶接は産業用ロボット最初期の用途であり、経済性を重視するPersonaの戦略が焦点となる。
Diligent Roboticsは2026年8月17日、次世代病院ロボット「Moxi 2.0」の米国展開を開始した。NVIDIA A2000搭載で認識速度が10〜15倍に向上し、独自のWorld Modelを導入。25以上の病院で稼働し、年間倍増を目指す。
大和ハウス工業とエムシーディースリー(MCD3)は2026年7月31日、建設業界の人財不足や技能継承の課題解決に向け、AIとデータ基盤を活用した協業の基本合意書を締結した。両社は熟練技能者の作業・動作データの取得や技術力の可視化など7つの検証テーマに取り組む。将来的には建設業界全体に活用できるソリューションの提供を目指す。
浜松貿易は2026年8月17日、Liberawareの屋内点検ドローン「IBIS2」の販売店制度における「Gold Partner」に就任し、点検サービスの提供を開始した。中京エリア(愛知・岐阜・静岡・三重・長野)を中心に、導入前検討から運用支援まで一貫して提供する。老朽化設備や人手不足に悩む中部地域の製造現場に、ドローンによる設備点検手段を追加する。
Serve Roboticsは2026年8月17日、Grubhubとの提携とDoorDashとの協業拡大を発表した。新たにワシントンDCとサンノゼで配送を開始し、マイアミでは初のマイクロデポを開設する。また、病院ロボットMoxi 2.0の展開やレストラン向け新製品Beacon、広告キャラクター「Chomp」も発表した。
楽天グループは、ドイツのスタートアップ「ヘルシング」と提携し、迎撃用ドローンの防衛省への納入を支援する。将来的には国内での量産化も視野に入れる。陸上自衛隊での導入可否を決める実証実験は9月末までに行われる。
LINEヤフーのCVCであるZ Venture Capitalは、米SRIの技術・IPの社会実装を担うGlobal Innovation Labsと戦略的事業提携を発表した。AI・半導体、ロボティクス、宇宙、防衛、通信、量子などの分野で、米国発の技術と日本のディープテックスタートアップを橋渡しする。日本におけるファンド組成も視野に協議を進める。
AutoStoreは2026年8月13日、Amazonとの間で戦略的供給契約を締結したと発表した。この契約により、AmazonはAutoStoreの自動化システムをグローバルに調達するための枠組みが確立される。ただし、現時点で特定数量の購入義務は含まれていない。
NEURA Roboticsは2026年8月13日、Bosch Rexrothの無人搬送車「ACTIVE Shuttle」を同年10月1日付で買収すると発表した。買収はNEURA Mobile Robots GmbHが担当し、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを引き継ぐ。既存顧客の継続性を保ちつつ、AI機能とNeuraverse連携を段階的に拡張する。
Gaussyが運営する物流ロボットサービスRobowareは、大塚倉庫より棚搬送型ロボットの保守業務を受託した。受託は2025年10月開始の運用保守委託サービスの一環で、メーカー・機種を問わない保守体制が評価された。物流ロボット市場の拡大に伴い、保守・運用の外部委託ニーズが顕在化している。
DAF TrucksとスウェーデンのEinrideは、Einrideの自動運転システム「Einride Driver」をDAFの電動トラックプラットフォームに統合し、SAEレベル4の自律電動貨物輸送の商業化を目指す。2026年に初期試験、2027年に統合・試運転を計画。オランダの研究機関TNOが統合の定義と試験を支援する。
Uber Japanは2026年8月13日、東京でのロボタクシー試験運行に向け、日の丸交通と運行パートナーシップ契約を締結した。日の丸交通が運行管理や車両メンテナンスを担い、Uberは配車アプリを提供する。初期段階ではセーフティドライバーが同乗する。
SUPCON TechnologyとCertis Groupは2026年8月12日、警備・公共向けサービス環境でのロボット実用化を加速する戦略的協力協定を発表した。両社は実環境での検証・展開と統合サービスモデルの2分野で協力し、パイロット展開から反復可能なソリューション開発を目指す。SUPCONはロボット・産業AI技術を、Certisは運用ノウハウと顧客環境を提供する。
AEVEXは2026年8月12日、BlackSea Technologiesの買収を発表した。買収により、多領域自律システム能力の強化を図る。買収金額や完了時期は公表されていない。
DAF TrucksとスウェーデンのEinrideは、Einrideの自動運転システム「Einride Driver」をDAFの電動トラックプラットフォームに統合する共同イニシアチブを発表した。2026年に初期試験、2027年に統合・試運転を計画し、SAEレベル4の自律電動貨物輸送の商業化を目指す。オランダの研究機関TNOが統合の定義と試験を支援する。
DeepSeekはUnitreeの上海IPO戦略配分で約1億4000万元を出資し、93万3400株(発行株式数の2.31%)を取得する。両社はAGI・フィジカルAIの研究開発で協力し、相互に優先調達する関係を構築する。ロックアップ期間は36か月。
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、熊本県合志市に次世代イメージセンサーの開発・製造を担う合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing」を設立する確定契約を締結した。両社は合わせて約7470億円を段階的に拠出し、2029年にスマートフォン向けイメージセンサーの量産を開始する。ソニーが単独の支配株主となり、ソニーグループの連結子会社として運営される。
米国の電池セルメーカーEnPowerと英Echion Technologiesは、北米の産業ロボット市場向けに高出力電池セルを米国内で開発・製造する提携を発表した。Echionのニオブ系負極材XNO®をEnPowerのセル設計・製造能力と組み合わせ、AGVや人型ロボット、AIデータセンター向け電源などに供給する。米国政府がロボット関連のサプライチェーン保護を強める中、中国依存を避ける動きの一環とみられる。
Wandercraftは2026年8月11日、脊髄損傷者向け自己平衡型パーソナル外骨格「Eve」について米国FDAの認可を取得したと発表した。家庭での個人使用が可能な外骨格として初のFDA認可とされる。同社は今後数ヶ月以内に米国市場で販売を開始する計画。
Uberは2026年8月11日、自律配送ロボット企業Serve Roboticsの全株式を売却した。SEC提出書類で判明し、Serve側は予想外だったとされる。両社は配送ロボットの展開方法を巡り対立しており、Uberの自動化戦略の後退とみられる。
NVIDIAは2026年7月15日、日本政府と連携し物理AIイニシアチブを開始した。製造業の専門性と実世界の産業データを活用し、AIエージェントやデジタルツイン向けのオープンなマルチモーダル基盤モデルを開発する。CEOのジェンスン・フアン氏は東京でサプライチェーン企業やロボットメーカーと会合し、日本の精密製造とAIの融合によるロボティクス発展を強調した。