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主題となる企業の所在地、または主な公式発表元に基づく地域別ニュース。原文の言語とは区別しています。本紙の公開が新しい順に掲載しています。
Prox Industriesは、清水建設が進めるPhysical AI研究開発に対し、ヒューマノイドロボットの行動学習に向けた研究開発基盤の構築支援を実施した。支援は2025年度に行われ、NVIDIA Isaac Simを活用したシミュレーション環境構築やテレオペレーションによる動作データ収集などを含む。具体的な研究開発内容や技術仕様は非公開とされている。
2026年1～7月の国内乗用EV販売（軽除く）が6万1090台となり、過去最高の年間記録を更新。ホンダの小型EV「スーパーワン」が販売を牽引し、年間10万台超えが視野に入った。政府の補助金上限引き上げが追い風となっている。
アトムと日本精工は、国産ヒューマノイドAIロボット産業の発展に向けた戦略的パートナーシップに関する基本合意書（MOU）を締結した。協力内容は、NSK製アクチュエータのアトム機体への搭載検証と、NSK製造現場でのフィジカルAIデータ収集の2点。部品調達の海外依存を課題とし、国内一貫体制の構築を目指す。
TriOrbは2026年7月31日、全方向移動ロボット基盤「TriOrb BASE」の基幹ソフトウェアをキーエンス製PLC「KV-X500」シリーズに標準対応させたと発表した。これにより専用PCや中継デバイスが不要となり、HTTP通信/REST APIで直接接続できる。ラダープログラムによる搬送指示も可能になる。
東京に拠点を置くEnacticが、フィジカルAI研究・遠隔操作・再現可能なロボット学習ベンチマーク向けのロボットアーム「OpenArm 02」を発表した。14自由度、重量30kg、可搬重量15kgで、バックドライバビリティを備える。humanoid.guideが2026年8月19日に報じた。
LINEヤフーは2026年7月1日、企業・団体のプレスリリースをYahoo!ニュース上にニュースコンテンツとして掲載できる新サービス「ニュースPR by LINEヤフー」の提供を開始した。料金は1掲載につき3万円（税抜き）、掲載期間は7日間。AIが記事化する「AIクリエイティブPRプラン」と原文をそのまま載せる「ダイレクトPRプラン」の2種類を用意する。
株式会社Elithが自動車技術会のイベント「ヒューマノイドが切り拓く次世代モビリティ産業の未来」に登壇した。同社はヒューマノイドロボットの開発を手がけるスタートアップで、自動車産業との連携を模索する動きとみられる。登壇内容の詳細は公開されていない。
日経クロステックは2018年3月30日、三菱自動車が東大発スタートアップと組み、ヒューマノイド（人型ロボット）の開発・量産でフィジカルAI市場に参入すると報じた。月産1000台を目指すとされる。本紙は、この動きを自動車メーカーのフィジカルAI参入の一環として位置づけ、部品調達や量産技術の観点から考察する。
スズキは2026年8月24日、軽乗用EV「e SKY」のティザーサイトを公開し、2026年秋のデビューを予告した。航続距離は約310km、電費は97Wh/kmと軽乗用EVで最高水準としている。価格は未公表で、BYD「ラッコ」との競争が焦点となる。
ソニー社長CEOの田中健二氏は、フィジカルAIで強みを発揮できるとの認識を示した。現実世界のデジタル化や課題解決の技術・ソリューションを強みと位置づける。本紙は、この発言をNVIDIAのエッジAI基盤モデルや日本の国家プロジェクトと関連づけて考察する。
Play Roboticsは2026年7月23日、中小企業向けに「フィジカルAI/ヒューマノイド内製化支援プログラム」の提供を開始した。第1号として、カクイチが2027年4月にUnitree社製G1を「新卒総合職」として迎える取り組みを支援する。プログラムは安全評価・技術選定・学習設計を同社が担い、顧客企業に技術と人材を残すことを目的とする。
楽天グループが、ドイツのスタートアップ「ヘルシング」と迎撃用ドローンで提携し、防衛省への納入を支援する。将来的には国内での量産化も視野に入れる。楽天が軍事目的の機体を扱うのは初めて。
川崎重工は2026年3月5日、ロボットディビジョンの笹尾朝美氏が国際ロボット連盟（IFR）主催の「IFR’s Women in Robotics 2026」に選出されたと発表した。同社として初の受賞で、毎年約10名が選出される国際的な顕彰。長年の制御ソフトウェア開発と人材育成への取り組みが評価された。
アマノは2026年7月16日、業務用ロボット掃除機「RAPiiTT」を発売した。エレベーター・セキュリティ連携で複数フロアの自律清掃を実現し、Preferred RoboticsのAI・自律移動ソフトウェアを搭載する。価格はオープン価格。
日本ロボット工業会は2026年7月23日、2026年4～6月期の産業用ロボット統計を発表した。受注額は前年同期比40.0%増、生産額は同24.3%増となり、受注額・生産額とも3四半期連続で過去最高を更新した。輸出は中国・タイ・ベトナム向けがけん引し、輸出額・総出荷額も四半期として過去最高となった。
ファーストローンチは2026年8月10日から、静岡市清水区役所で実施される庁舎総合案内の実証実験に、AIアバター接客システム「AICO」を採用されたと発表した。キオスク端末と自律走行型ロボット「Lanky Mini」を設置し、ご当地VTuber「七海 波音」が案内役を務める。実証は2027年2月末までで、画面設置型とロボット型の案内効果を比較する。
デジタルツイン総合研究所は2026年8月5日、フィジカルAI向けの現場文脈プラットフォーム「SHOKEI（承継）」をリリースした。映像・空間・時系列・業務データを意味論的に統合し、基盤モデルやヒューマノイドへオンプレミスで現場文脈を提供する「フィジカルAI版RAG」と位置付ける。製造事業者向けの先行導入・共同検証の相談受付を同日開始した。
トヨタ自動車は、液体水素と超電導モーターを搭載したレース車で2200kmの走破を達成した。日経クロステックが2026年8月10日に報じた。同社の水素技術と電動化技術の融合を示す成果とみられる。
T2は2026年8月7日、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001:2015」の認証を取得したと発表した。自動運転トラック事業者としての認証取得は国内初（同社調べ）。2027年度以降に自動運転レベル4での営業運転開始を目指す。
日本経済新聞が2026年8月6日に報じたところによると、JMUの広瀬崇社長は造船現場へのロボット導入を品質安定につなげる方針を示した。溶接や塗装など危険で暑い作業をロボットに任せ、人手不足に対応する狙い。自動化率は作業量ベースで向上しているとみられる。