QST、ITER遮蔽ブロック冷却水配管の遠隔保守ツール概念設計を公告

何が起きたか

量子科学技術研究開発機構（QST）は2022年11月28日、ITERブランケット遮蔽ブロック（SB）冷却水配管の遠隔保守ツール概念設計を公告した。契約管理番号はRE-17248で、発注機関は那珂核融合研究所。対象はフローセパレータ（FS）切断ツール、FS溶接ツール、コアキシャルコネクタ（CC）切断ツール、遮蔽ブロックツール用マニピュレータの4点。履行期限は令和5年3月24日、入札は最低価格落札方式。

詳細

本件はITERブランケット遠隔保守システムの設計・製作の一環。ブランケットモジュール（BM）は第一壁（FW）と遮蔽ブロック（SB）から構成され、遠隔保守工程では真空容器から取り外した後に交換する。SB保守作業では冷却配管の切断・溶接、ボルト締結が実施され、本件ではその一部ツールの概念設計を行う。契約範囲は(a)FS切断ツール、(b)FS溶接ツール、(c)CC切断ツール、(d)遮蔽ブロックツール用マニピュレータ。作業実施場所は受注者事業所内。納期は令和5年3月24日。提出図書には概念図、検討報告書、3D CADモデル（stp形式）が含まれる。貸与品として適用図書（ITER第一壁及び遮蔽ブロックの遠隔保守ツール設計製作仕様 JADA-23160TS0001-3）とSBの3D CADモデルが提供される。入札書の提出期限は令和4年12月19日、開札は令和5年3月24日。

Key Facts

本紙の見方

今回の公告は、ITERブランケット遠隔保守システム（BRHS）の設計・製作を進めるQSTが、遮蔽ブロック（SB）保守作業に用いるツール群の概念設計を外部委託するものだ。対象は冷却配管の切断・溶接ツールとマニピュレータで、いずれも真空容器内での遠隔作業を前提とする。本紙が過去に報じた2024年7月8日のボルト・溶接ツール予備設計公告や、2021年8月6日の原型炉向けダイバータ交換・配管保守ツール概念設計公告と比べると、今回の公告はSB保守の冷却配管に特化したツールの概念設計段階であり、設計の具体化が進む前の上流工程に位置づけられる。 注目すべきは、本件が単発の調達ではなく、QSTが継続的に発注する遠隔保守ツール開発の一環である点だ。2021年5月のステレオカメラシステム設計試作、2022年11月の本件、2024年7月のボルト・溶接ツール予備設計、2025年1月の仮想環境整備検討、2026年1月の機械設計・検証試験と、QSTは遠隔保守の視覚・切断・溶接・締結・検証にわたるツール群を段階的に発注している。この流れは、ITERの運転開始後のブランケット交換作業を見据え、遠隔保守技術の実用化に向けた設計・検証の積み重ねと読める。 業界構造への含意として、QSTの発注は国内の重電・機械メーカーやエンジニアリング企業にとって、核融合炉の遠隔保守という特殊なニッチ市場への参入機会となる。最低価格落札方式であるため、技術力よりも価格競争力が重視されるが、概念設計から予備設計、機械設計・検証試験へと段階を踏むことで、受注企業は長期的な関係を築ける可能性がある。また、貸与品としてITERの設計仕様書が提供されることから、受注者はITER機構の設計基準に沿った設計を求められ、国際標準への適合能力が問われる。 未確定の論点としては、本件の受注者が誰になるか、また概念設計の結果が今後の予備設計・詳細設計にどう反映されるかが挙げられる。さらに、QSTが今後発注するであろう他のツール（ボルト締結ツールなど）の調達スケジュールも注目される。本件は概念設計であり、具体的なツールの仕様や性能はまだ明らかでないが、ITERの遠隔保守システム全体の設計進捗を測る指標となる。

なぜ重要か

ITERのブランケット交換は、真空容器内の高放射線環境下で行われるため、遠隔保守技術の確立が不可欠だ。QSTが継続的にツール開発を発注することは、核融合炉の実用化に向けた遠隔保守技術の成熟度を示すとともに、国内企業にとっては将来の核融合産業参入の足がかりとなる。

日本への影響

本件は日本の核融合研究開発の中核機関であるQSTが主導するもので、国内企業がITERの遠隔保守ツールの設計に関与する機会を提供する。特に、冷却配管の切断・溶接技術は、原子力やプラント分野で培われた日本の溶接・加工技術の応用が期待される。また、QSTの発注が継続することで、国内の遠隔保守技術のサプライチェーンが形成される可能性がある。