日本のフィジカルAIスタートアップ31社

日本のフィジカルAIは、ヒューマノイドを作る会社だけではない。物流、調理、農業、触覚センサ、エッジ推論チップ。 領域ごとに、勝ち筋も資金の集まり方もまったく違う。本紙の企業データベースから31社を選び、 検証できた資金調達だけを添えて並べた。

調達額は^[1]および^[3,4]。分野別の件数は日経の集計^[13]。

2026年、資金の重心はフィジカルAIに移った#

日本経済新聞の集計では、2026年4〜6月期の新興企業の資金調達はフィジカルAI分野が最多となった^[13]。 象徴的なのは、2025年11月に設立されたばかりのアトムが、2026年5月にシードで30億円を調達したことだ^[3,4]。 シードで30億円は日本では異例の規模で、ハードウェアを伴う開発に長期資金を張る投資家が出てきたことを意味する。

一方で、金額の絶対値をつくっているのは物流だ。Mujinは2025年だけで362.3億円、累計596億円を調達している^[1]。 投資回収の計算が立つ現場から順に資金が入る、という構図は変わっていない。

領域別・31社#

企業説明は本紙の企業データベースから自動で引いている。 資金調達欄は、一次情報または主要媒体で確認できたものだけを記載し、確認できないものは—とした(調達していないという意味ではない)。

AIRoAという枠組みそのもの#

AIRoAは2024年12月設立の一般社団法人で、ロボットの大規模な動作データを収集・統合して ロボット基盤モデルを実現することを目的とする。会長は早稲田大学の尾形哲也教授。 現在の会員は正会員26社・育成会員18社・賛助会員4社で^[9]、育成会員がスタートアップ層にあたる。上の一覧でも該当企業に会員区分を付した。

資金面でも大きい。AIRoAは2025年9月26日、NEDOの 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野の生成AI基盤モデルの開発に向けた データプラットフォームに係る開発」に採択された。事業期間は2025年10月1日から2029年8月31日、 予算規模は205億円で、Telexistence・ABEJA・産業技術総合研究所・東京大学・九州工業大学・ 清水建設・大和ハウス工業・三菱電機が参画企業として挙げられている^[10]。

2026年4月2日には「国産汎用ロボット開発コンペティション」の採択が発表された。 NEDO委託事業の一環で、実用レベルの双腕モバイルマニピュレーターを 約6ヶ月で試作するというものだ。AIRoAの評価基準を満たした機体は、改良・量産体制の構築を経て、 ロボット基盤モデル開発のデータ収集用ロボットとして使われる^[7]。 つまりこのコンペは単なる試作コンテストではなく、モデル側の空白を埋めるための データ収集網を、国産の機体で作りにいく取り組みである。

採択されたのは以下の8者(五十音順)^[7,8]。 本稿の一覧と重なるのは Telexistence、ugo、Keigan の3社で、 残りは部品・装置の既存メーカーと、コンソーシアムを組んだ新規参入である。

• Enactic株式会社
• EmplifAI株式会社(コンソーシアム: マツダ株式会社、株式会社アイリア、アスラテック株式会社、株式会社TASKO)— 本紙の発行元。下記の開示を参照
• 株式会社Keigan
• THK株式会社
• Telexistence株式会社
• 株式会社HatsuMuv
• 株式会社不二越
• ugo株式会社

今後の想定は、2026年9月中旬ごろに試作機完成と都内での実演イベント、 2026年9月〜2027年3月が改良期間(評価基準の達成企業が対象)、2027年3月〜が量産体制の構築、 2027年7月以降に量産機の納入とデータ収集の開始という流れである^[7]。 実演では家庭の物体操作、小売の商品陳列、製造の柔軟物・ツール操作、物流の仕分けが タスク例として挙げられている。

勢力図のコラムで 「日本には身体の会社は多いがモデルの会社が少ない」と書いたが、 AIRoAはその穴を個社ではなく共同体で埋めにいく設計になっている。 Open X-Embodimentが21機関の共同データセットで基盤モデルの前提を作ったのと、狙いは同じである。

31社を並べて見えるのは、スタートアップの層としては「身体」が厚く「モデル」が薄いという偏りだ。 部品・センサ・アクチュエータ・現場実装は層がある。一方で、汎用のロボット基盤モデルそのものを 単独で作りにいっているスタートアップは、アトムやROBOTSのようにここ1年で立ち上がった数社に限られる。

ただし2026年に入って、この構図はスタートアップの外側で埋められつつある。 経済産業省のFRONTiaプロジェクトは2026年度だけで約3,873億円を投じ、 開発を担うNoetra株式会社にはソニーグループ・ソフトバンク・日本電気・本田技研工業を中核に計44社が出資する^[11,12]。 AIRoAのNEDO事業(4年で205億円)^[10]と合わせると、 日本のモデル側の空白は個社ではなく連合と国費で埋める形になった。 詳細はNoetraと国家プロジェクトFRONTiaで扱う。

逆に言えば、日本勢の現実的な打ち手は明確である。Telexistenceが陳列の自動化でPhysical Intelligenceと組んだように、 モデルは外から取り、身体と現場データで差をつける。ロボット基盤モデル勢力図で見るとおり、 いま重みを公開しているモデルは複数あり、この分業は技術的には成立する。 問題は、現場データを誰が持ち、誰の資産になるかという交渉のほうにある。