何が起きたか

矢野経済研究所は2026年11月13日、フィジカルAI世界市場に関する調査結果を発表した。同社は、フィジカルAI適用ロボットの世界市場規模が2035年に約321万台へ拡大すると予測し、ロボット主要7カテゴリーを対象とする世界出荷台数予測を公表した。

本紙の見方

約321万台という見通しの読みどころは、金額ではなく台数を市場規模の尺度として示した点にある。矢野経済研究所は主要7カテゴリーを対象に、適用ロボットと未適用ロボットの双方を調べたとしている。したがって、この数値はフィジカルAI関連の単独製品群を切り出した結果というより、複数カテゴリーのロボット市場を横断して適用機の出荷を見通す枠組みに置かれている。ただし、提示された発表文の範囲ではカテゴリー別の台数や、約321万台の算出対象・基準年は確認できない。どの分野が数値を押し上げるのか、全体の構成が分からないままでは市場の重心までは読めない。 調査項目に政策・支援制度、参入企業、ハードウェアとソフトウェアのコア技術、産業分野別動向が含まれる点は、出荷予測をロボットの台数だけで説明しない調査設計を示す。一方、提示文にあるのは調査項目の説明であり、各国政策や技術トレンドが予測にどう反映されたかは示されていない。台数の増加予測を、特定の技術方式の普及や特定産業での導入拡大と結び付ける根拠は、ここからは得られない。 業界構造を読むうえでは、適用・未適用の区分がどのように定義され、何をもって「フィジカルAI適用」と判定するかが重要になる。区分が明確ならカテゴリー間・地域間の比較材料になり得るが、判定条件が不明なままでは、企業や調査ごとの分類差が比較を難しくする可能性がある。次に確認すべきなのは、7カテゴリーそれぞれの予測台数、地域別内訳、予測の基準となる実績値、適用判定の定義、そして出荷を実際の導入・稼働と区別する方法である。これらが提示されて初めて、約321万台がどの工程・用途に対応する見通しなのかを具体的に評価できる。

なぜ重要か

矢野経済研究所の予測は、フィジカルAI適用ロボットを単一分野ではなく、主要7カテゴリーを横断する出荷台数として捉えている。台数ベースの見通しは供給規模を考える手掛かりになる一方、カテゴリー別内訳や適用判定の定義が示されなければ、どのロボット分野に関係する予測かまでは判断できない。