newmoとKDDIが資本業務提携　2028年に堺市で自動運転タクシー商用化目指す

何が起きたか

newmoとKDDIは、自動運転タクシーの社会実装に向け資本業務提携した。両社は2028年に大阪府堺市での商用化を目指す。KDDIスマートモビリティも加わり、堺市で開発・検証する配車や運行管理などの機能を全国の地域交通事業者に提供することを検討する。

詳細

KDDIは、自動運転車両と遠隔監視拠点を接続する通信回線、AIの学習・推論に使う計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位を提供する。newmoは自動運転技術や配車アプリ、タクシー運行システムを担い、走行データの収集と自動運転AIの開発を進める。KDDIスマートモビリティは遠隔監視業務と運行支援の知見を提供し、AIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとの連携を検討する。 3社は、堺市で開発・検証した配車・運行管理・遠隔監視などの機能を、地域の移動需要に応じて展開することを検討する。newmoは全国で1,900台規模のタクシーを運行しているとしている。政府は2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げている。

Key Facts

本紙の見方

今回の提携で軸になるのは、タクシー車両の自動運転だけでなく、商用運行に必要な通信、計算、遠隔監視、測位と、配車・運行管理を一つの運用構造に組み合わせる点だ。KDDIのAI計算基盤はすでにnewmoの自動運転AI学習に使われており、今回の役割には推論基盤や車両と監視拠点をつなぐ通信も含まれる。学習から走行、遠隔支援までをつなぐ構想と読める一方、走行データの収集・集約基盤はKDDIが「検討」としており、運用と再学習の循環がどこまで実装されるかは今後の確認点だ。 堺市で機能を開発・検証し、地域交通事業者向けに提供する構想は、単一地域での運行を全国に移植可能な機能群へ変える試みと位置づけられる。AIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとの連携も掲げており、タクシー単体の運行ではなく、地域ごとに異なる移動サービスを組み合わせる設計が含まれる。ただし、全国展開は現時点で検討段階であり、各地域でどの機能を共通化し、どこを地域別に調整するのかは示されていない。 本紙はKDDI、フィジカルAI戦略を発表とKDDIとELYZA、フィジカルAI新会社を事業開始　2030年度までにロボット1,000台以上の導入目指すで、KDDIのAI実装や現場導入に関する動きを扱った。今回の提携は、その報道で扱ったロボット開発・導入とは別に、地域交通の運行を対象とする。KDDIグループ内で、計算基盤の提供にとどまらず、遠隔監視や測位、運行支援を組み合わせる実装領域が示された点に変化がある。 事業構造上は、newmoがタクシー事業と自動運転技術、走行データを担い、KDDIが通信・計算・測位などの基盤を提供し、KDDIスマートモビリティが地域交通の運行支援知見を持ち込む分担となる。newmoは全国で1,900台規模のタクシーを運行すると説明しているが、この数字は自動運転車両の台数ではない。政府の2030年度までの自動運転サービス車両1万台導入目標と照らしても、今回の発表から導入規模を推し量ることはできない。資本提携の出資額・比率、堺市での運行台数や対象区域、料金、安全性の評価方法、走行データの管理と利用条件は公表された本文に記載がなく、商用化の実像を判断するにはこれらの具体化が焦点になる。

なぜ重要か

KDDIの通信・計算・測位と、newmoの自動運転技術やタクシー運行システムを組み合わせ、遠隔監視を含む運行機能を堺市で開発・検証する計画だ。車両の自動運転技術だけでなく、運行を支える機能群を地域交通事業者へ提供する構想であり、全国展開の成否は地域ごとの需要に合わせた運用と、安全性を含む実績の確認にかかる。