経産省、フィジカルAI基盤モデル構築「FRONTia」始動 2030年の実現目指す

何が起きたか

経済産業省は、AIロボット・フィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルを開発する「FRONTia」事業を始動した。2030年の実現を目指す。本事業はNoetra株式会社と国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）からなるコンソーシアムが実施する。

詳細

本事業では、AIロボット・フィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルを開発し、我が国の生成AI開発力の強化、製造業をはじめとする産業競争力の向上、GXへの貢献を目指す。AI基盤モデルの開発と、国内外の研究機関等と連携した理論・要素技術・アーキテクチャに関する先導研究を一体で推進し、高度な日本語理解や論理推論、指示遂行などの基盤的能力を備えた基盤モデル、画像・動画・音声を理解するマルチモーダル基盤モデル、物理空間も認識できる世界基盤モデル等を段階的に開発・提供していく。 本事業は、Noetra株式会社と産総研からなるコンソーシアムが実施する。Noetra株式会社はマルチモーダル基盤モデルの開発を行う開発枠を、産総研は先導的な研究開発を行う探究枠を担い、一体となって推進する。開発枠では、Noetra株式会社に基盤モデルのユーザーとなる多数の企業が出資している体制を生かし、実際の利用ニーズを踏まえた開発を推進する。探究枠では、産総研が有する国内外のトップレベルの研究者・研究機関とのネットワークを生かし、国内外の多数の研究機関との共同研究を通じて、理論、要素技術、アーキテクチャ等に関する先導研究を推進する。 なお、本事業で開発するモデルは、各年度毎に成果として公開する予定だが、条件を満たす事業者に対象を限定して学習済みの重みを提供する、ウェイト・アベイラブルモデルとする方針である。この提供方針は、本事業の成果が国の事業として開発され、日本固有のデータを含むことから、無制限に公開するのではなく、適切な管理のもとで提供することが適切であるとの考えに基づく。

Key Facts

なぜ重要か

本事業は、日本がフィジカルAI分野で国産の基盤モデルを開発し、産業競争力の向上を図る国家的な取り組みである。産学連携のコンソーシアム体制と、限定公開という提供方針が特徴的で、今後のAI政策の方向性を示す。