何が起きたか

経済産業省とNEDOは2026年7月、フィジカルAI向けの国家プロジェクト「FRONTia（フロンティア）」の発表イベントを開催した。プロジェクト名は「Foundation for Real-world Omni-Native Trustworthy Intelligence & Alignment」の略称。2026年度予算で3873億円を投じることが決まっており、公募の結果、Noetra株式会社（旧社名：株式会社日本AI基盤モデル開発）と産業技術総合研究所の採択が2026年6月末に公表されていた。プロジェクトは「開発枠」と「探究枠」の2つで構成され、開発枠はNoetraが1兆パラメータ級の基盤モデル開発を担当し、探究枠は産総研が基盤モデルの根本課題などの研究を担当する。実施期間は2026年度から2030年度までの約5年間で、今回の採択は最初の2年分のみ契約が正式決定している。2027年度以降は「ステージゲート審査委員会」が毎年度審査して判断する。経産省の説明によれば、複数年で総額最大1兆円規模のプロジェクトになる見込み。Noetraには日本の大手メーカーや金融機関、AI企業など40社超が出資し、ソフトバンク、NEC、ホンダの3社が取締役を派遣している。代表取締役社長はSB Intuitionsで社長を務めていた丹波廣寅氏。Preferred Networks（PFN）代表取締役社長の岡野原大輔氏が共同研究開発統括責任者となり、Noetraの開発戦略室にも所属する。探究枠ではカナダの研究機関Milaや英University of Oxfordなど海外とも連携する。

Key Facts

経済産業省とNEDOは2026年7月、フィジカルAI向け国家プロジェクト「FRONTia」の発表イベントを開催した。[0]
FRONTiaは2026年度予算で3873億円を投じる。[0]
Noetra株式会社（旧社名：株式会社日本AI基盤モデル開発）と産業技術総合研究所の採択が2026年6月末に公表された。[0]
FRONTiaは「Foundation for Real-world Omni-Native Trustworthy Intelligence & Alignment」の略称。[0]
プロジェクトは「開発枠」と「探究枠」の2つで構成され、開発枠はNoetraが、探究枠は産総研が担当する。[0]
実施期間は2026年度から2030年度までの約5年間で、今回の採択は最初の2年分のみ契約が正式決定している。[0]
2027年度以降の見直し・継続可否は「ステージゲート審査委員会」が毎年度審査して判断する。[0]
経産省の説明によれば、複数年で総額最大1兆円規模のプロジェクトになる見込み。[0]
Noetraには日本の大手メーカーや金融機関、AI企業など40社超が出資し、ソフトバンク、NEC、ホンダの3社が取締役を派遣している（2026年7月時点）。[0]
Noetraの代表取締役社長は、SB Intuitionsで社長を務めていた丹波廣寅氏。[0]
Preferred Networks（PFN）代表取締役社長の岡野原大輔氏が共同研究開発統括責任者となり、Noetraの開発戦略室にも所属する。[0]
探究枠ではカナダの研究機関Milaや英University of Oxfordなど海外とも連携する。[0]
Noetraは言語・画像・音声・動画・センシングなど1兆パラメータ級のマルチモーダル基盤モデルの開発を担う。[1]
産総研や米カーネギーメロン大学（CMU）らがAI研究に取り組み、研究成果をNoetraが開発するモデルに取り入れる。[1]
2030年度には、実世界を理解し判断できる「実世界モデル」の構築を目指す。[1]

なぜ重要か

日本政府がフィジカルAI分野で大規模な国家プロジェクトを始動させた。1兆パラメータ級の基盤モデル開発を国策として進めることで、2040年までに1000万台のAIロボット導入を目指すという目標の実現に向けた基盤づくりとなる。

日本への影響

日本政府主導のプロジェクトであり、国内企業40社超が参画する。2040年までに1000万台のAIロボット導入を目指すという目標が掲げられており、日本の産業政策に直結する。