何が起きたか
京セラや神戸製鋼所など国内メーカー約20社が、製造現場でロボットを動かす人工知能「フィジカルAI」の実用化を目指す企業連合を結成することが、2026年8月29日に分かった。連合は金沢市のソフトウエア開発会社アルムが手がけるAI搭載の自動工作機械「TTMC」を基盤に、切削や加工の作業を自動でこなす工作ロボットを共同開発する。取り組みは10月から始まり、事業期間は4年となる。
なぜ重要か
国内メーカー約20社がフィジカルAI分野で連合を組むことは、個社では開発が難しいAIと工作機械の統合を、業界横断で進める試みとして重要だ。政府の10兆5千億円という投資目標を背景に、日本の製造業がAI活用で競争力を維持できるかが試される。
日本への影響
今回の連合は、日本の製造業が持つ工作機械や部品の技術と、AIソフトウエアを組み合わせる点で、国内のサプライチェーンを活かす動きといえる。特に、アルムのAIを搭載した工作機械が普及すれば、日本の工作機械メーカーにとっては新たな付加価値の源泉となる可能性がある。一方で、AI基盤をマイクロソフトに依存する部分があれば、技術の囲い込みリスクも伴う。