Wayve、Uber、日産がロボタクシー協業を発表　東京で2026年後半に実証計画

何が起きたか

Wayve、Uber、日産自動車は2026年3月12日、ロボタクシーの開発とサービス展開に向けた覚書を締結したと発表した。東京で2026年後半までにパイロット展開を準備し、Nissan LEAFにWayve AI Driverを搭載してUber経由で利用できるようにする計画である。Uberにとって日本で初の自動運転車パートナーシップであり、WayveとUberが計画する世界10都市超のロボタクシー展開の一部に位置づけられる。

詳細

発表によると、初期段階では車両はUberネットワーク上で運行し、車内に訓練済みの安全オペレーターを置く。Wayve AI Driverは、HDマップを使わずに実世界データから学習し、新しい道路や都市へ一般化する設計だとしている。 Uberは日本ではライセンスを持つタクシーパートナーを通じてサービスを開始する意向で、関連当局と整合しながらパートナー選定を進めている。発表では、Nissan LEAFをベースにしたロボタクシー試作機の初公開も行われた。

Key Facts

本紙の見方

今回の発表で新しいのは、Wayveのエンドツーエンド型AI運転システム、Uberの配車網、日産の車両を組み合わせ、東京でロボタクシーの実運用に向けた準備を始める点である。一方で、現時点ではあくまで覚書であり、2026年後半のパイロット展開も当局協議を条件としているため、商用開始そのものはまだ既定路線ではない。 本紙の関連記事であるMay MobilityとNTTモビリティ、自動運転e-Paletteの日本初の公道走行を計画は、日本での自動運転サービスが実証段階から都市運行の設計に移りつつある流れを示していた。今回のWayve、Uber、日産の組み合わせは、その流れの中でも「配車プラットフォーム」「AI運転」「量産車両」の3要素を一体で束ねている点に特徴がある。とくに、HDマップを使わず実世界データで一般化するWayveの方式は、地図整備に依存する従来型の展開と異なり、都市横断での展開速度を重視した構造だとみられる。 業界構造への含意としては、焦点は車両単体ではなく、車両・学習データ・配車ネットワークの接続に移る。Uberは日本でライセンスを持つタクシーパートナー経由で始めるとしており、既存の法規制と運行体制の枠内に収めながら自動運転を組み込む設計である。ここでは、車両制御を担うAIの性能だけでなく、安全オペレーターの配置、当局との協議、提携先の選定が実装条件になるため、次に確認すべき論点は、東京での運行範囲、車両台数、許認可の進捗、そしてWayve AI Driverの学習データをどのように更新していくかである。

なぜ重要か

WayveはHDマップを使わず、実世界データから学習して新しい道路や都市に一般化すると説明している。東京のように交通量や道路構造が複雑な市場でこの方式を適用するには、走行データの蓄積と安全オペレーターを含む運行設計が重要になるとみられる。 Uberは日本で初の自動運転車パートナーシップだとしており、既存の配車網を自動運転にどうつなぐかが焦点になる。日産にとってはNissan LEAFをベースにしたロボタクシー試作機を示したことで、量産車を前提にした自動運転実装の入口を作った形である。

日本への影響

日本では、配車網、量産車両、許認可対応を同時にそろえる必要がある構図が改めて示された。車両側では日産自動車、配車側ではUber、運行側ではライセンスを持つタクシーパートナーが前提となるため、日本の自動車メーカーや交通事業者は、車両供給だけでなく運行設計まで含めた役割分担を問われることになる。