何が起きたか

ロームとデルタ電子は2026年11月18日、国内でAIデータセンター向け800V DC電源ソリューションの普及を目指す協業を発表した。EE Times Japanは、両社がそれぞれの製品を関連機器に活用し、電源システムの共同開発などを進めると2026年11月20日に報じた。

本紙の見方

今回の協業の軸は、800V DCという電圧方式そのものだけではなく、パワー半導体とデータセンターの電源システムを組み合わせて普及を図る点にある。報道によれば、ロームのパワー半導体技術とデルタ電子のデータセンター電源システムの知見を持ち寄り、関連機器への製品活用や電源システムの共同開発を進める。部品とシステムを別々に提案するのではなく、電力変換を含む設備側の構成として扱う動きと読める。ただし、対象製品やシステム構成、導入時期は記事の記載からは確認できず、協業の具体化を評価するには追加情報が要る。 規模の論点として、同記事はデータセンターのラック電力が1MWに達するケースや、2030年に世界のデータセンターの年間電力消費量が約200GWにのぼるとの予測を紹介している。これらは記事が伝える数値であり、両社の協業による削減効果や導入規模を示すものではない。大電力を扱う設備で800V DCを採用する場合、電源装置だけでなく、関連機器や安全・運用の条件を含めたシステム設計が論点になるとみられる。記事は日本での普及に法整備などが必要になるとも伝えており、機器の供給だけでは普及条件を満たさない可能性がある。 本紙の関連記事では、インバーター開発を扱った名古屋大などのインバーター開発記事を掲載がある。こちらは電力変換機器の開発を扱う報道であり、今回のデータセンター向け電源協業とは対象が異なるが、電力変換を担う技術が個別機器から施設の電源構成へどう接続されるかを考える材料になる。また、人型ロボ向けアクチュエーター市場でNSKやTHKが注目はロボットの駆動部品を扱った記事で、今回の協業と直接の事業上のつながりを示すものではない。両記事を並べると、日本の部品・機器開発を、データセンターのような大規模設備のシステム要件にどう結び付けるかが異なる課題として見える。 次に確認すべきなのは、共同開発する電源システムの対象範囲、採用する機器や仕様、実際の導入計画、そして国内で必要とされる制度上の対応である。記事の情報だけでは、800V DC方式の適用条件や両社の役割分担、導入後の性能を判断できない。詳細は原典を参照されたい。

なぜ重要か

報道によれば、両社はパワー半導体とデータセンター電源システムの知見を組み合わせ、800V DC方式の関連機器への製品活用や電源システムの共同開発を進める。日本での普及を目指す協業だが、記事は法整備なども必要としており、機器の開発・供給と制度面の条件を併せて見る必要がある。

日本への影響

両社は国内での800V DC電源ソリューション普及を協業の対象としている。報道が指摘する法整備などの条件が整わなければ、関連機器の開発だけでは国内導入につながらない可能性があり、制度面の進展も確認点となる。