ロボットバンク、自社ブランドのフィジカルAIロボット開発を本格化　第一弾は四足歩行型

何が起きたか

ロボットバンクは2026年11月9日、フィジカルAIを活用するロボットを自社ブランドで継続開発する方針を発表した。第一弾として、製造・物流・インフラ分野での利用を想定した四足歩行ロボットの開発プロジェクトを始める。同社は従来からロボット製品やソフトウェア、システムの開発に取り組んでおり、今回を初の製品開発ではなく、自社製品開発の重点領域を広げる位置づけとしている。

詳細

四足歩行ロボットの用途として、工場・製造設備の巡回点検、物流施設や大型施設の状況確認、社会インフラの点検支援を想定する。段差や不整地への対応可能性を生かし、現場ごとの使用条件を検証して仕様を定める方針だ。機体設計、移動制御、センサー構成、遠隔操作、保守性を検討し、環境認識や自律的なタスク実行などの機能は、技術検証を進めながら段階的に実装するという。 研究開発拠点「RobotBank Lab」で課題整理、技術検証、試作、実証、製品化検討を進める。開発中のソフトウェア基盤「RobotBank Brain」との連携も将来的に視野に入れる。実証では作業成功率、稼働時間、人による介入頻度、安全性、維持管理費用を評価指標として重視する。製品化・量産・販売時期や具体的な仕様は、開発・検証の進捗に応じて案内するとしている。

Key Facts

本紙の見方

今回の発表の軸は、四足歩行ロボットという機種の選定だけでなく、ロボットバンクが自社ブランド製品を継続的に開発する方針を明確にした点にある。ただし、同社は従来から製品、ソフトウェア、システムの開発に携わっており、ゼロからの事業参入ではない。新しいのは、フィジカルAIを使う具身AIロボットを重点領域に据え、現場での実証から製品仕様を定める進め方である。 第一弾の四足歩行機は、巡回・状況確認・点検支援が想定用途で、段差や不整地への対応可能性を検討する。一方、発表は移動性能だけでなく、センサー、遠隔操作、保守性、既存システムとの連携、安全性や導入費用も総合設計の要素として挙げている。つまり評価対象は機体の移動能力にとどまらず、施設運用の中で継続利用できるかに及ぶ。作業成功率や介入頻度、維持管理費用を実証指標に含めたことは、その判断軸を示す具体例だ。 本紙のパナソニックHDら、ロボット操作AI「T-Rex」を共同開発　12タスクで平均成功率65％は、触覚を伴う操作タスクの成功率と学習データを扱った。今回の計画は巡回点検などの移動を含む用途であり、両者を同じ性能指標で比べることはできない。ただ、実環境での成功や人の介入をどう測るかが、操作と移動の双方で製品評価の論点になることは読み取れる。ロボットバンクが示した評価項目は、現場導入を判断するための指標を製品開発段階から設ける考え方として位置づけられる。 開発体制では、RobotBank Labでの試作・実証と、開発中のRobotBank Brainとの将来的な連携を組み合わせる構想がある。ただし、ソフトウェアとの統合が実現した段階や、実証結果をどのように製品仕様へ反映するかは示されていない。四足歩行機に続く候補としてモバイルマニピュレーター、産業用作業ロボット、ロボットハンドなども挙げるが、同社は製品化や量産を確約していない。今後確認すべきなのは、実証で得る各指標の達成値、機体の具体仕様、製品化・量産・販売の時期である。

なぜ重要か

ロボットバンクは、四足歩行ロボットの用途として工場設備や社会インフラの点検支援などを挙げ、実証では作業成功率だけでなく、人の介入頻度、安全性、維持管理費用も重視するとしている。導入側にとっては、移動能力だけでなく、点検業務を継続して任せられるかを評価する計画である点が関係する。