NIST、中小製造業向けロボット導入の現状を報告 協働ロボットに注目

何が起きたか

米国立標準技術研究所（NIST）は2014年2月20日、中小製造業向けロボット技術の現状を伝える記事を公開した。記事は、ロボット技術が成熟しつつある一方、中小企業への普及にはまだ時間がかかるとの見解を示している。

詳細

NISTの記事は、ロボット技術が中小製造業にとって成熟し手頃な価格になったかどうかについて、賛否両論があると指摘する。2012年に大統領科学技術諮問委員会がロボットを米国の高度製造業にとって重要な11の横断的技術の一つに挙げたことや、2013年11月に初のロボット株価指数がNASDAQに上場したことを挙げ、業界が明らかに成熟したと述べている。 ロボットの導入は従来の自動車分野を超えて広がっており、2013年には電子機器分野での使用が大幅に増加し、食品加工、飲料、医療機器、医薬品分野でも成長が見られるとする。World Roboticsによると、2012年の年間市場規模はソフトウェア、周辺機器、システムエンジニアリングを含めて約260億ドルと推定される。 ロボットは従来の塗装や溶接から組立作業での使用が増えている。例として、ミシガン州のMEPクライアントであるDokka Fastnersが2010年に北米の風力エネルギー市場向けファスナーを生産する高自動化プラントを設置し、30人の高度技能職を創出したことを挙げている。 また、人間と柔軟に協働する新しい種類のロボット「コボット」が登場しており、中小製造業にとってより魅力的な選択肢になりつつある。ロボットは小型化・低価格化が進み、ソフトウェアの改善により自己学習型ロボットも登場している。専門的なプログラミング知識やシステム統合の必要性を減らすことが重要で、これが導入の主な障壁となっている。中小製造業は通常、ロボット機器を購入する際に1〜2年の投資回収期間を求めている。 NISTのネットワーク制御システムグループリーダーであるFred Proctor氏は、ロボット本体のコストは比較的手頃だが、プログラミングと設置にかかる時間が高くつく可能性があると述べた。特に短納期生産を多く行う企業ではその傾向が強いとし、一方で最近販売されている協働ロボットは大幅に柔軟性が高く、中小製造業にとって魅力的かもしれないと述べた。

Key Facts

なぜ重要か

この報告は、中小製造業におけるロボット導入の障壁と可能性を具体的なデータと事例で示しており、今後のロボット技術の普及動向を考察する上で重要な資料となる。特に協働ロボットの柔軟性が中小企業の導入判断に影響を与える可能性が示唆されている。