日本のロボット産業、2024年に世界で54万台設置 半数が中国

何が起きたか

日本ロボット工業会は、日本のロボット産業の歴史と現状をまとめた資料を公開した。資料によると、2024年には世界で54万台の産業用ロボットが設置され、その半数が中国に設置された。また、同年の世界生産のうち29％が日本製であるとしている。

詳細

日本ロボット工業会によると、日本の産業用ロボットは1967年にアメリカからプレイバックロボットが輸入されたのをきっかけに、国内メーカーが技術を導入して生産を始めたことが出発点とされる。産業用ロボットは1980年から製造業を中心に本格的に普及し、人手不足の解消や生産性向上に貢献してきた。サービスロボットも1980年代頃から研究が盛んに行われ、現在は部品搬送や料理配膳、清掃など身近な場面で利用が広がっている。 産業用ロボットの需要は景況に左右され、国内景気の低迷や自然災害、地政学的緊張などの市況悪化に直面しながらも成長してきた。現在、日本製産業用ロボットの7割が海外向けであり、国内メーカーの海外生産も進んでいる。国際ロボット連盟の資料によると、2024年に産業用ロボットが設置された上位5か国（中国、日本、アメリカ、韓国、ドイツ）で世界全体の設置台数の8割近くを占める。また、同年の世界生産のうち29％が日本製であるが、数年前までは40％以上であったことから、国外企業との競争が激しさを増しているとしている。 サービスロボットについては、2024年に2,000万台以上が導入され、手掛ける企業は世界に900以上あるとされる。業務用では倉庫での搬送ロボットやレストランの配膳ロボット、家庭用では床清掃ロボットが多く導入されている。業務用の半数が物流や輸送用、家庭用の8割が屋内清掃用であり、台数で見ると活躍の場に偏りがある。人手不足などの社会課題の克服は共通のテーマであり、ロボットへの期待は高まっている。

Key Facts

なぜ重要か

この資料は、日本のロボット産業の現状と世界市場における位置づけを示している。特に、世界生産に占める日本製の割合が低下していることや、中国の設置台数の多さは、今後の競争環境を考える上で重要な指標となる。