マッキンゼー、汎用ロボット市場は2040年に約3700億ドル 日本企業に約1110億ドルの機会と分析

何が起きたか

マッキンゼー・アンド・カンパニー（日本代表：岩谷直幸）は2026年8月13日、最新インサイト「汎用ロボットが切り拓く、日本の1,000億ドル市場」を公開した。同レポートは、汎用ロボット市場が2025年の10億ドル未満から2040年には約3,700億ドルへ拡大し、日本企業には世界市場の30％、約1,110億ドルの獲得機会があると分析。一方で、日本の製造業のロボット密度は2009年の世界1位から2024年には5位へ後退し、世界の産業用ロボット生産に占めるシェアも2015年の54％から2024年には29％へ低下したとしている。

詳細

マッキンゼーは、汎用ロボット市場は2025年時点で10億ドル未満だが、2040年には約3,700億ドルへ拡大する見込みとし、従来型ロボットを含む世界市場全体は約4,500億ドル規模に達する可能性があると分析。従来型の産業用ロボット市場は2040年まで年率約3％で成長する一方、汎用ロボット市場は年率約70％で成長すると見込む。2015年に約140億ドルだったロボティクス市場は2024年には約280億ドルへ拡大し、2040年には従来型ロボットが約800億ドル、汎用ロボットが約3,700億ドルになると予測する。日本のロボット密度は2024年時点で446台（従業員1万人当たり）で、韓国1,220台、シンガポール818台、中国567台、ドイツ449台と比較している。経済産業省は2040年までに日本企業が世界市場の30％、約1,110億ドルを獲得する目標を掲げていると紹介。日本企業に求められる戦略転換として、(1)「製品を売る」から「学習し続けるシステムを運用する」へ、(2)「部品供給」から「モジュール・プラットフォーム提供」へ、(3)「国内で確立してから海外へ」から「初日からグローバル」へ、の3点を挙げる。部品サプライヤーには、単品部品からスマートジョイント、安全性をパッケージ化したサブシステム、認識と制御を統合するアクションスタックへの転換機会があるとし、OEMには統合ソフトウェア基盤、OTA更新、ロボット群管理、予知保全、RaaS（Robotics as a Service）などへの収益モデル拡大を提言する。

Key Facts

本紙の見方

今回のマッキンゼーの分析は、日本のロボット産業が直面する構造転換を数字で可視化した点で重要だ。市場規模の見通しでは、汎用ロボット市場が2025年の10億ドル未満から2040年には約3,700億ドルへ、年率約70％で成長するとされる。これは従来型ロボットの年率約3％成長と対照的で、成長の中心が明確に汎用ロボットへ移ることを示す。日本企業に約1,110億ドルの機会があるという試算は、経済産業省の目標（世界市場の30％）に基づくが、現状のシェア低下傾向（産業用ロボット生産で54％→29％）を踏まえると、達成には従来の延長線上にない転換が必要になる。 注目すべきは「日本の逆説」の指摘だ。技術力は依然高いが、ヒューマノイド供給企業の上位10社に日本企業は入っておらず、特許出願でも中国・米国に差を広げられている。マッキンゼーはその原因を「高度な技術を採算の取れる形で、速く、大規模に展開できていないこと」と分析する。これは、日本の強みである精密工学やメカトロニクスが、AI・データ・ソフトウェアを競争力の源泉とする新たな競争では直接的な優位にならないことを示唆する。 レポートが提示する3つの戦略転換は、バリューチェーンの再編を伴う。第1に「製品を売る」から「学習し続けるシステムを運用する」への転換は、ロボット単体の性能ではなく、実環境での運用データを学習に還流させる「データフライホイール」の構築が競争優位の鍵になるとする。これは、ハードウェアの販売から継続的なサービス収益（RaaS、予知保全など）へのビジネスモデル転換を意味する。第2に「部品供給」から「モジュール・プラットフォーム提供」への転換は、ギア、モーター、センサーなどの個別部品のコモディティ化が進む中で、スマートジョイントや「Safety in a Box」のような統合提案に商機があるとする。第3に「初日からグローバル」への転換は、国内需要の縮小を踏まえ、設計・標準・価格・サプライチェーンを世界市場前提で構想する必要を説く。 これらの転換は、日本の部品サプライヤーやOEMにとって、従来の取引構造を大きく変える圧力となる。特に、部品のコモディティ化が進む一方で、ソフトウェア統合やデータ活用の能力が求められる点は、日本の製造業の強みが活きにくい領域だ。一方で、介護・医療、点検、防災など品質・安全性・信頼性が重視される用途では、日本企業の強みが発揮できる可能性があるとし、社会実装のルール形成（規制、安全基準、責任所在、プライバシー、サイバーセキュリティ）の重要性も指摘する。 未確定の論点としては、約1,110億ドルの機会が実際に獲得できるかは、データフライホイールの構築やグローバル展開のスピード次第であり、具体的なロードマップは示されていない。また、中国の「ハードウェア先行型」、米国の「AI中心型」と日本の「すり合わせ型」の勝ち筋について、レポートは言及するが、詳細な比較分析は今後の課題だろう。

なぜ重要か

日本のロボット産業は、従来のハードウェア優位が通用しなくなる転換点にある。マッキンゼーの分析は、市場規模とシェアの数字でその切迫性を示し、企業戦略の転換を迫るものだ。読者にとっては、日本の製造業の競争力がAI・データ領域で再定義される過程を理解する上での重要な指標となる。

日本への影響

日本のロボット密度は世界1位から5位へ後退し、産業用ロボット生産シェアも54％から29％へ低下した。マッキンゼーは、日本の強みである精密工学やメカトロニクスを、AI・データ・ソフトウェアへ転換できるかが鍵と指摘する。特に、部品サプライヤーには単品部品からスマートジョイントや「Safety in a Box」のような統合提案への転換機会があるとし、日本の部品産業の構造変化が示唆される。