KDDIなど5者、つくば市で自動運転バスの本格運行を10月2日に開始

何が起きたか

KDDI株式会社、KDDIスマートモビリティ株式会社、関東鉄道株式会社、つくば市、筑波大学の5者は2026年10月2日から、関東鉄道のバス路線「筑波大学循環」で自動運転バスの本格運行を始めると発表した。運行は自動運転レベル2で、運賃は190円～310円、最大速度は40km/h、定員は15人である。 KDDIとKDDIスマートモビリティは同日から、東京都内の「モビリティコントロールセンター」での遠隔監視を本格運用する。5者は2027年度のレベル4自動運転の実装を見据え、実証で得た知見を本運行に生かすとしている。

詳細

KDDIニュースルームによると、運行ルートは関東鉄道バス「筑波大学循環」で、運休日は土曜日、日曜日、祝日および年末年始（2026年12月28日から2027年1月3日まで）である。着席のみでの運行を当面の間続けるとしている。 KDDIは車両と遠隔監視拠点をつなぐ通信ネットワークを提供し、東京都内の「モビリティコントロールセンター」から走行状況と車内状況を遠隔で監視する。2025年度の事業では、車内の転倒をAIカメラで検知して通知する検証を実施しており、本運行では乗車人数の把握や立入禁止区域への侵入も検知対象に加える。KDDIスマートモビリティは、事業全体の企画、進捗管理、成果測定などを担う。

Key Facts

本紙の見方

今回の発表で新しいのは、つくば市の自動運転バスが実証段階から、関東鉄道の定期路線「筑波大学循環」で運賃を取る本格運行に移る点である。一方で、運行方式そのものはレベル2にとどまり、2027年度のレベル4実装を見据えるという位置づけは段階移行の延長にある。したがって、ニュースの中心は「高度自動運転の達成」そのものではなく、既存路線・既存運行体制の中に自動運転を組み込む実装工程にあるとみられる。 本紙の関連記事である 日産、自動運転モビリティサービス実証で運行台数を倍増　2027年度のレベル4導入へ は、実証を段階的に拡大しながらレベル4につなぐ流れを示していた。今回のつくばは、その流れを路線バスの営業運行にまで踏み込ませた点が異なる。実証ではなく定期路線で、しかも関東鉄道が運行主体となることで、技術の成否だけでなく、ダイヤ、遠隔監視、車内の異常検知、乗客対応を含む運用設計が同時に問われる。 業界構造への含意は、車両技術よりも周辺の運行基盤に表れている。KDDIは通信ネットワークと遠隔監視を担い、KDDIスマートモビリティは事業全体を取りまとめる。ここでは自動運転車両単体ではなく、車両、通信、監視拠点、路線運行の接続が収益化と社会実装の条件になる。特に「モビリティコントロールセンター」での監視や、AIカメラによる転倒・人数把握・立入禁止区域検知は、レベル4を見据えた運用ルールの具体化に近い。今後の焦点は、レベル4に必要な監視責任の分担、運休条件、着席限定の継続可否、そして路線拡大や増便が実際に進むかどうかである。 未確定論点としては、2027年度のレベル4実装に向けた対象区間の拡大計画、遠隔監視の運用条件、AI検知の精度や誤検知率、そして本格運行後の利用状況が挙げられる。今回の発表は運行開始を示したが、どの程度の頻度で、どの範囲まで自動運転の責任を移していくかは、今後の検証が必要である。

なぜ重要か

KDDIニュースルームの発表では、今回の運行は「実証」ではなく関東鉄道の路線バスとしての本格運行であり、KDDIは遠隔監視、KDDIスマートモビリティは事業全体の企画・進捗管理・成果測定を担う。つまり、通信、監視、路線運行を一体で組み込む体制が、レベル4実装の前提条件として示されたといえる。 利用者にとっては、運賃190円～310円、定員15人、最大速度40km/h、着席のみという条件で、通常の路線バスとして自動運転を受け入れる段階に入る。事業者側では、車内転倒や立入禁止区域の検知を含む運用設計が、レベル4への移行可能性を左右する焦点になる。

日本への影響

つくば市の事例は、既存の路線バス運行に通信ネットワークと遠隔監視を組み合わせる構造であるため、日本国内の路線バス事業者にとっては、車両調達だけでなく監視拠点や運行管理の整備が要件になることを示している。関東鉄道が運行主体である点からも、地域交通事業者が自動運転を受け入れる際の実務条件が論点になりやすい。