何が起きたか
AVITA株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長CEO：石黒浩）は2026年8月28日、アバター接客サービス「AVACOM」が株式会社東京商工リサーチの調査で、日本国内における「完全自律と有人の両方に対応したアバター接客端末」の導入数で第1位を獲得したと発表した。調査は2026年3月末時点の稼働端末数ベースで、日本国内（全国）を対象としている。AVACOMは2022年のサービス提供開始以来、小売、不動産、観光、飲食、金融、医療、自治体などで導入が進んでいる。
詳細
調査機関は株式会社東京商工リサーチで、調査対象は「完全自律と有人の両方に対応するアバター接客端末」、調査項目は導入数（稼働端末数）、調査対象時点は2026年3月末日、調査対象範囲は日本国内（全国）。AVACOMは、AIによる自律接客と遠隔オペレーターによる有人接客の両方に対応するハイブリッド型サービスで、1人のオペレーターが複数拠点をカバーできる。同社は関連情報として、CGアバターからロボットまでを統合するソフトウェア基盤「AVITA OS」を展開しており、AVACOMはロボットとも連携可能としている。
Key Facts
| AVITAは2026年8月28日、AVACOMが東京商工リサーチの調査で国内導入端末数第1位を獲得したと発表した。 | [1] |
| 調査は2026年3月末時点の稼働端末数ベースで、完全自律と有人の両方に対応するアバター接客端末を対象としている。 | [1] |
| AVACOMは2022年のサービス提供開始以来、小売、不動産、観光、飲食、金融、医療、自治体などで導入が進んでいる。 | [1] |
| AVACOMはAIによる自律接客と遠隔オペレーターによる有人接客の両方に対応する。 | [1] |
| AVITAはCGアバターからロボットまでを統合するソフトウェア基盤「AVITA OS」を展開している。 | [1] |
本紙の見方
今回の発表は、AVITAが提供するアバター接客サービス「AVACOM」が、東京商工リサーチの調査で国内導入端末数第1位を獲得したというものだ。調査対象は「完全自律と有人の両方に対応したアバター接客端末」に限定されており、AI自律接客のみの端末や、遠隔操作のみの端末は含まれない。この点が重要で、AVACOMのハイブリッド型の設計が、調査対象の定義に合致したことで首位を獲得したとみられる。 本紙の過去報道では、Osaka Metro、KDDI×AVITAのヒューマノイド駅員を実証 梅田と谷町九丁目で8月31日から（2026年8月28日掲載）で、AVITAがKDDIと開発したヒューマノイドがOsaka Metroの駅で接客案内の実証実験を行うことを報じた。また、AVITA、アバター・ロボット向けソフトウェア基盤「AVITA OS」を発表（2026年8月19日掲載）では、同社がCGアバターからロボットまでを統合するソフトウェア基盤「AVITA OS」を発表したことを伝えた。今回の「AVACOM」の首位獲得は、これらの取り組みと連続性を持つ。AVACOMはAVITA OSを基盤としており、CGアバターに加えてロボットとも連携可能とされている。つまり、今回の首位獲得は、単なる接客サービスの普及を示すだけでなく、AVITA OSという共通基盤の上で、アバターからロボットまでを展開する戦略の一環として位置づけられる。 業界構造への含意としては、人手不足を背景に、接客現場でのアバター活用が本格化していることが挙げられる。AVACOMは、定型的な案内はAIが自律対応し、複雑な場面では遠隔オペレーターが引き継ぐハイブリッド方式を採用しており、1人のオペレーターが複数拠点をカバーできる点が特徴だ。これは、小売・サービス業における人員配置の効率化に直結する。一方で、調査対象が「完全自律と有人の両方に対応」する端末に限定されているため、AIのみの接客サービスや、遠隔操作のみのサービスとの比較ではない点には注意が必要だ。 未確定の論点としては、具体的な導入端末数が公表されていないことが挙げられる。プレスリリースでは「第1位」とされるが、その台数やシェアは明らかにされていない。また、調査の詳細な方法論（サンプリングや定義の厳密さ）も公開されていないため、首位獲得の意義を定量的に評価するには追加情報が必要だ。さらに、AVACOMのロボット連携が実際にどの程度の導入実績を持つのかも、今後の確認が待たれる。
なぜ重要か
AVACOMの首位獲得は、アバター接客が単なる実験段階から実運用フェーズに入ったことを示す。人手不足が深刻な小売・サービス業にとって、AIと遠隔オペレーターのハイブリッド方式は、省人化と顧客満足度の両立を図る現実的な選択肢となり得る。また、AVITA OSを基盤にロボットまで展開する戦略は、接客の形態がアバターから物理的なロボットへと拡張される可能性を示唆しており、今後の業界動向を占う上で注目される。
日本への影響
日本の小売・サービス業界では人手不足が深刻で、AVACOMのようなアバター接客サービスは、店舗の営業時間維持や多言語対応、複数拠点への人員配置といった課題に対する具体的な解となり得る。特に、1人のオペレーターが複数拠点をカバーする方式は、地方や過疎地でのサービス提供にも応用可能だ。また、AVITA OSがロボット連携を視野に入れている点は、日本のロボット産業との親和性が高く、今後、接客ロボットの社会実装が進む際の基盤となる可能性がある。