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製造業のロボット導入に使える補助金

溶接・搬送・パレタイズ・成形品取出しなど、工場のロボット化に使える制度を、上限額の大きい順に並べました。 金額・補助率は制度の公式サイトと公募要領で確認した値のみを載せ、確認できなかったものは「—」にしています。

カタログから選べるロボット(製造業が対象)

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型で、製造業が対象業種に入っている製品カテゴリです。 登録済みの製品から選ぶ方式なので、事業計画の作り込みは他制度より軽くなります。

製品カテゴリ登録製品数対象業務
後工程自動化機能付成形品取出しロボット103加工・生産
パレタイズロボット46入出庫、加工・生産、梱包・加工
無人搬送車(AGV・AMR)42資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
自動倉庫19保管・在庫管理、入出庫
清掃ロボット12清掃業務
デジタルピッキングシステム8保管・在庫管理、入出庫
プレス間搬送ロボット8加工・生産
ファイバーレーザ溶接ロボットシステム8加工・生産
ピッキングカートシステム7保管・在庫管理、入出庫
無人フォークリフト(AGF)4入出庫、出荷、施工
プレス用多関節ロボット4加工・生産
配膳ロボット3配膳業務、搬送業務
アーク溶接ロボット3加工・生産
一本バー搬送ロボット2加工・生産
精密板金向けTIG溶接協働ロボットシステム2加工・生産
バラ積みピッキングロボットシステム1加工・生産
プレスブレーキ用ロボットシステム1加工・生産
物流用ドローン0運送・運搬、搬送業務
墨出しロボット0施工、調査・測量、営繕・改修
設備点検用小型ドローン0点検・監視
パイプベンダー用投入・排出ロボット0加工・生産

出典: 製品カテゴリ(中小企業省力化投資補助事業)独立行政法人中小企業基盤整備機構2026/09/17版)。 登録製品数は同資料の値で、随時増えます。

全国で使える制度

制度名・実施機関上限額補助率状況
中小企業成長加速化補助金
中小企業庁 / 中小企業基盤整備機構
設備導入
5億円1/2公募中
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
中小企業庁 / 各経済産業局
研究開発
3年で9,750万円(大型研究開発枠は3年で3億円)中小企業者2/3以内(大学・公設試等は定額)今年度分は終了
中小企業省力化投資補助金(一般型)
中小企業基盤整備機構
設備導入
8,000万円(大幅賃上げ特例時1億円)中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例時2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3公募中
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業庁 / 中小企業基盤整備機構
設備導入研究開発
9,000万円1/2、2/3公募中
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
全国中小企業団体中央会 / 中小企業庁
設備導入研究開発
2,500万円(グローバル枠3,000万円)1/2(小規模企業者・小規模事業者及び再生事業者は2/3)今年度分は終了
事業承継・M&A補助金
中小企業庁
設備導入
2,000万円1/3〜2/3公募中
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)
中小企業基盤整備機構
設備導入
1,000万円(賃上げ要件達成時1,500万円)1/2以下公募中
業務改善助成金
厚生労働省(各都道府県労働局)
設備導入賃上げ・人材
600万円4/5(事業場内最低賃金1,050円未満)、3/4(1,050円以上)公募中
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
中小企業庁 / 中小企業基盤整備機構
DX・IT
450万円1/2〜4/5公募中
小規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会 / 日本商工会議所
設備導入DX・IT
250万円2/3公募予告
NEDO 公募事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
研究開発実証・導入検証スタートアップ
毎年度実施
中小企業イノベーション創出推進事業(日本版SBIR)
内閣府(各省庁が実施)
研究開発スタートアップ実証・導入検証
毎年度実施
jGrants(補助金電子申請システム)
デジタル庁 / 経済産業省
設備導入DX・IT研究開発
毎年度実施

製造業向けの地域の制度

制度名・実施機関上限額補助率状況
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
公益財団法人東京都中小企業振興公社 ・ 東京都
設備導入
2億円4/5以内、3/4以内、2/3以内(申請区分による)公募中
大分県省力化・生産性向上支援補助金
大分県 ・ 大分県
設備導入
カタログ型2,250万円 / 一般型1億750万円3/4(国1/2以下+県1/4)公募中
DX推進助成金
公益財団法人東京都中小企業振興公社 ・ 東京都
設備導入DX・IT
3,000万円(下限30万円)生産性向上コースは中小1/2・小規模2/3。賃金引上げ計画を掲げる場合は中小3/4・小規模4/5今年度分は終了
和歌山県中小企業成長促進事業
和歌山県 商工労働部 商工企画課 ・ 和歌山県
設備導入DX・IT賃上げ・人材
1,000万円(下限100万円)2/3以内今年度分は終了
ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金
福島県 ・ 福島県
研究開発
1,000万円(補助対象事業費の上限)2分の1公募中
ロボット未活用領域導入検証補助金
愛知県 ・ 愛知県
実証・導入検証
500万円中小企業者等2/3以内、大企業他1/2以内今年度分は終了
尼崎市省力化・生産性向上設備導入支援補助金2026
尼崎市 ・ 尼崎市
設備導入
通常枠:製造業200万円/他業種100万円、拡充枠:500万円補助対象経費の2/3今年度分は終了
ロボット導入前検証支援補助金
岐阜県 ・ 岐阜県
実証・導入検証
200万円中小企業3分の2以内、中堅・大企業3分の1以内今年度分は終了
福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金
福島県 ・ 福島県
設備導入DX・IT
200万円(下限30万円、いずれも税抜)2/3以内毎年度実施
省人化・省力化機器導入補助金
江東区 ・ 江東区
設備導入
80万円補助対象経費の3分の2公募中
花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金
花巻市 ・ 花巻市
設備導入
50万円国補助金での自己負担分の2分の1公募中
IoT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入事業)
岡山市 ・ 岡山市
設備導入DX・IT
1/3公募中
新潟市省力化・省エネ化補助金
新潟市 ・ 新潟市
設備導入
公募中
21世紀高度先端産業立地補助金
豊田市 ・ 豊田市
設備導入
毎年度実施
創造産業立地補助金
豊田市 ・ 豊田市
設備導入
毎年度実施
令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金(ものづくり・海事)に係る補助対象事業者
愛媛県 ・ 愛媛県
設備導入実証・導入検証DX・IT
公募中
IoT導入支援
大垣市 ・ 大垣市
DX・IT
毎年度実施
ものづくり技能スキルアップ支援
大垣市 ・ 大垣市
研究開発
毎年度実施
岐阜市中小企業等DX推進補助金
岐阜市 ・ 岐阜市
設備導入DX・IT賃上げ・人材
公募中
企業立地支援制度
伊丹市 ・ 伊丹市
設備導入賃上げ・人材
毎年度実施
令和8年度ものづくり販路拡大支援事業補助金
姫路市 ・ 姫路市
設備導入
公募中
令和8年度自動車関連産業重点強化支援事業費補助金(人材育成重点支援事業)
岩手県 ・ 岩手県
賃上げ・人材
公募中
令和8年度自動車関連産業重点強化支援事業費補助金(生産体制強化事業支援事業)
岩手県 ・ 岩手県
設備導入研究開発
公募中
高松市伝統的ものづくり後継者育成支援奨励金
高松市 ・ 高松市
賃上げ・人材
毎年度実施
高松市特産品・伝統的ものづくり販売促進事業補助金
高松市 ・ 高松市
設備導入
公募中
令和8年度ものづくり産業AI活用支援事業 補助金 募集開始のお知らせ~補助金及びサポートチームにより、AI技術を活用した製品の開発を支援します~
公益財団法人京都産業21 ・ 京都府
実証・導入検証研究開発DX・IT
公募中
工場等設置事業助成金
長野市 ・ 長野市
設備導入
毎年度実施
工場等緑化事業助成金
長野市 ・ 長野市
設備導入
毎年度実施
工場用地等取得事業助成金
長野市 ・ 長野市
設備導入
毎年度実施
製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金
茅野市 ・ 茅野市
設備導入DX・IT
公募中
人材育成助成金(人材育成支援事業)
新潟市 ・ 新潟市
DX・IT賃上げ・人材
公募中
令和8年度先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金 公募のお知らせ
大分県 ・ 大分県
設備導入研究開発
毎年度実施
令和8年度さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 特許等出願補助金 二次募集のお知らせ
公益財団法人佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンター ・ 佐賀県
設備導入
公募中
川口市DX推進補助金
川口市 ・ 川口市
DX・IT
公募中
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業
島根県 ・ 島根県
設備導入賃上げ・人材
公募中
令和8年度 ものづくり技術開発促進事業 利用者募集【第2次募集】
公益財団法人富山県新世紀産業機構 ・ 富山県
研究開発
公募中
やまのべ高品質なものづくり支援事業補助金のお知らせ
山辺町 ・ 山辺町
設備導入
毎年度実施
デジタル人材等育成支援補助金」の募集
公益財団法人やまぐち産業振興財団 ・ 山口県
DX・IT賃上げ・人材
公募中
ものづくり女子チャレンジ応援助成金
下松市 ・ 下松市
設備導入
公募中
ものづくり中小企業育休取得促進助成金
下松市 ・ 下松市
設備導入
公募中

業種を限定していない地域の設備投資・省力化の制度は数が多いため、ここには載せていません。 自社の所在地の都道府県ページでご確認ください。

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