WHILL自動運転、羽田第1ターミナル北側サテライトまで拡大 運用37台に

何が起きたか

WHILLは2026年8月25日、羽田空港第1ターミナル北側サテライト施設(2026年9月1日供用開始)まで自動運転サービスの運行エリアを拡大すると発表した。これにより、羽田の国内線ターミナル(第1・第2)と第3ターミナル全体で運用する機体は37台となり、月間平均約1万回の利用を見込む。あわせて、これまでWHILL自社機同士の安全走行に使ってきた「協調群管理」を、他社製の自動走行ロボットにも拡張した。

詳細

WHILL自動運転サービスは2020年に羽田空港で世界初の空港向け自動運転パーソナルモビリティとして導入された。今回の拡大で、羽田の第1・第2ターミナル(国内線)と第3ターミナル全体で37台が稼働する。協調群管理システムは、交差点・障害物・減速ゾーン・一時停止などを認識して安全走行する機能を他社製ロボットにも適用し、異なる種類のロボット同士が互いに譲り合い、すれ違うことを可能にする。WHILLによると、同サービスは国際的にも評価され、国内外の約30のハブ空港で導入されている。

Key Facts

本紙の見方

今回の発表の主軸は、運行エリアの拡大そのものよりも、協調群管理の他社製ロボットへの拡張にある。WHILLはこれまで自社機同士の安全走行に限定していた管理システムを開放し、異なるメーカーの自動走行ロボットが同一空間で共存できる仕組みを構築した。これは、空港内の移動支援を単一ベンダーの閉じたシステムから、複数ベンダーが参加できるオープンな基盤へと転換する動きとみられる。 本紙が既報の通り、WHILL自動運転サービス、羽田空港第1ターミナル北側サテライト施設まで運行エリアを拡大（2026年8月25日付）で、今回の拡大と協調群管理の拡張はすでに報じた。本稿では、その後の展開として、WHILLがシンガポール・チャンギ国際空港での採用を発表したこと（産経新聞が2026年8月31日に報道）や、カーボン素材の折りたたみモビリティ「Model C Lite」の発売（同年9月3日）など、事業の広がりが続いている点を補足したい。 協調群管理の開放は、空港内の移動ロボット市場に構造変化をもたらす可能性がある。従来、空港が自動運転サービスを導入する際、特定ベンダーのシステムに依存する必要があった。WHILLが管理システムを他社製ロボットに開放することで、空港は複数ベンダーのロボットを混在させることができ、価格競争や技術選択の幅が広がる。一方で、WHILLにとっては、自社の機体だけでなく、他社製ロボットを含む「運行管理基盤」の提供者としての立場を強化する戦略と読める。 ただし、協調群管理の拡張が実際にどの程度の他社製ロボットに対応するのか、また、その際の安全性の検証がどのように行われるのかは、今回の発表では明らかにされていない。空港という公共空間での運用には、高い安全性が求められるため、今後の実証事例や詳細な仕様の公開が焦点になる。

なぜ重要か

WHILLが協調群管理を他社製ロボットに開放したことは、空港内の移動支援サービスが「単一ベンダーによる閉じたシステム」から「複数ベンダーが共存できるオープンな基盤」へと移行する可能性を示す。これは、空港運営者にとっては選択肢の拡大を、WHILLにとっては運行管理基盤の提供者としての新たな収益機会を意味する。

日本への影響

WHILLは日本の空港で実績を積み、協調群管理の開放によって他社製ロボットとの共存を可能にした。これは、日本の空港が複数ベンダーのロボットを導入しやすくなる環境を整えるものであり、国内のロボット開発企業にとっては、空港という実証の場への参入障壁が下がる可能性がある。