何が起きたか

jidounten-lab.comは2026年11月19日、東京都交通局が2026年6月21日から29日まで実施した都営バスの自動運転実証について報じた。試乗者395人へのアンケートでは、危険を感じた場面が「あった」とする回答は6.8%で、実験期間中の自動運転割合は平均85%だった。

本紙の見方

今回の数字で分けて読むべきなのは、走行中に自動運転だった割合と、乗客が危険を感じたかどうかである。平均85%は実験期間中の走行に占める自動運転の割合であり、運行全体を無人で担えることや、あらゆる道路状況で同じ割合を維持できることを示すものではない。実証は運転手が乗車するレベル2で、手動運転への切り替えも行われた。したがって、この数値は限定されたルートと運用条件での結果として扱う必要がある。 また、6.8%は試乗者が「危険を感じた場面があった」と答えた割合で、事故率や車両の安全性を直接測る指標ではない。試乗者の回答は実際の運行環境を経験した人の受け止めを示す一方、これだけで都営バス利用者全体や一般市民の受容性を代表するとは言えない。安全性の評価と社会受容性の把握は、異なる問いとして継続して確認する必要がある。 本紙が報じたいすゞ社長、レベル4事業化は安全性確認後と説明(2026年9月11日)では、レベル4の事業化にあたり時期より安全性への確信を重視する考えを伝えた。今回のレベル2実証はその事業化判断そのものではないが、路上駐車や交差点で手動介入が生じたという情報は、安全性の確認を実運用のどの場面で積み上げるかという論点につながる。自動運転割合だけを成果指標にすると、介入が必要な状況の変化を捉えにくくなる。 本紙の国交省、自動運転関連予算を概算要求(2026年9月5日)は、令和9年度予算の概算要求に自動運転社会の実現に向けた施策が盛り込まれたことを扱った。制度・施策の議論と現場の実証を接続するには、走行割合に加え、手動介入の場所や理由、条件ごとの再現性を継続して記録できるかが焦点となる。今後確認したいのは、同じ介入要因が反復するか、運行条件の違いで割合や乗客の回答がどう変わるか、そして安全性をどの基準で評価するかである。記事が参照先に挙げた東京都交通局の実験結果とアンケート集計資料の詳細は、原典を参照されたい。

なぜ重要か

今回の実証では、自動運転割合が平均85%でも、路上駐車や交差点で手動運転への切り替えが生じた。都営バスの運行評価では、割合だけでなく介入が必要となる場面を分けて見ることが、安全性と運用条件を検討するうえで重要になる。

日本への影響

東京都交通局の実証は、国内の路線バスで自動運転を検討する際、乗客の受け止めと手動介入の発生状況を別々に評価する必要性を示す。平均85%という走行割合だけでは、別の路線や運行条件への適用可否は判断できない。