ダイナミックマッププラットフォーム、大和ハウス工業、Hacobuの3社が国交省事業に採択 物流施設内で自動運転トラック実証へ

何が起きたか

大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム、Hacobuの3社は、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」に採択された。大和ハウス工業が代表として申請した事業名は「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」である。実証は2026年12月頃から始まり、大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜III」を使って、自動運転レベル4相当のトラックによる施設内走行とモビリティハブ運用を検証する。

詳細

ダイナミックマッププラットフォームは高精度3次元地図データとインフラ協調型モビリティ基盤を提供し、物流施設の管理システムと自動運転トラックの情報連携を支援する。施設内に設置したインフラカメラで検知した周辺車両情報を同基盤経由でトラックへ配信し、死角部の安全性向上や再発進判断への活用効果を評価するほか、トラックバースの予約情報に基づく目的地バースまでの自動誘導の実現可能性を検証する。Hacobuはトラック予約受付サービス「MOVO Berth」と、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio」を通じて、モビリティハブ管理システムの開発と運用基盤の整備を担う。大和ハウス工業は実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜III」を提供し、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルを検証する。

Key Facts

本紙の見方

今回の採択で新しいのは、幹線輸送の自動運転ではなく、物流施設そのものを受け入れ側の実証対象に置いた点である。これまでの取り組みが高速道路中心だったのに対し、今回は「DPL平塚」「DPL新横浜III」という施設内の動線、バース予約、インフラカメラ、モビリティハブ管理を一体で検証する構成になっている。つまり、車両単体の自動運転性能ではなく、施設側の運用設計が主題になっている。本紙の関連記事である ダイナミックマッププラットフォーム、JUC 2026で講演 は、同社が自動運転やADAS向けの高精度3次元データを外部の開発環境や産業用途に広げる姿勢を示していた。今回の実証では、その地図データが施設内の誘導や安全支援に使われるため、用途は講演で示した「データ提供」から、物流施設の運用基盤への実装に一段近づく。他方で、同社の基盤がどこまで施設内の即時判断に耐えるかは、今回の実証で初めて問われることになる。構造で見ると、入力は物流施設内のインフラカメラと予約情報、処理はダイナミックマッププラットフォームの基盤とHacobuの管理システム、出力は自動運転トラックの施設内誘導とモビリティハブ運用である。この連結が成立すれば、車両の自動運転だけでなく、荷待ち、バース運用、切り替え作業までを含む施設側のデジタル化が焦点になる。逆にいえば、検証すべき論点は車両性能よりも、どの設備が必要か、情報連携の遅延がどこまで許容されるか、予約管理と安全支援をどう統合するかに移る。未確定の論点は、実証の実運用時の台数、稼働頻度、具体的な運用ルール、そして施設内で取得するデータの範囲である。公開資料からは、レベル4相当のトラックを使うことは分かるが、実証の規模感までは読み取れない。今後は、DPLのどの動線を使うのか、バース自動誘導の成否をどう判定するのか、モビリティハブの運用モデルが全国展開を前提に標準化されるのかが確認点になる。

なぜ重要か

国土交通省の実装支援事業に採択されたことで、物流施設の側が自動運転トラックの受け入れ要件を整える実証として位置づけられた。発表資料では、施設内誘導、インフラカメラによる安全支援、予約情報を使った目的地バースへの誘導を検証するとしており、車両だけでなく施設運営の標準化が論点になる。

日本への影響

大和ハウス工業がDPLという物流施設群を実証フィールドとして出す構図は、日本の物流施設運営と自動運転の接点を具体化する。日本では荷待ちやバース運用に関わる現場設計が重要であり、もしこの実証で施設側の要件が整理されれば、物流施設開発と配車・予約システムの連携を担う国内企業にとって参照点になる可能性がある。