何が起きたか

産経新聞は2026年11月18日、中司規制改革担当相が日産自動車グローバル本社を訪れ、自動運転車に試乗したと報じた。

本紙の見方

今回の報道は、日産の新技術や車両計画の発表ではなく、規制改革を担当する閣僚が同社の自動運転車を試乗したという行政側の接点を伝えるものだ。試乗の実施と、制度の変更や車両の実用化は別の事柄であり、この報道だけから政策決定や開発段階の変化を読み取ることはできない。 日産を巡っては、10月10日付の日産のAI自動運転実験車両を産経ニュースが報道が実験車両を扱い、10月17日付の日産次世代ProPILOTにヴァレオとWayveは次世代運転支援を巡る報道を扱った。自動運転の実験車両と運転支援システムは対象が異なるため、今回の試乗をこれらの開発成果や搭載技術の確認と同一視すべきではない。一方、技術開発の報道と行政担当者の視察が並ぶことで、車両の走行技術だけでなく、社会で運用する際の制度上の扱いも論点となる構図は見える。ただし、今回の記事から制度設計の具体的な方向や、日産車の運行条件を確定することはできない。 業界への含意を考える際も、試乗を実用化の認定や制度整備の決定と結びつけないことが重要だ。今後確認すべきなのは、視察後に制度上の手続きや運用ルールに具体的な変更が示されるか、また日産の実験車両に関する公表内容がどのように更新されるかである。産経新聞の記事の詳細は原典を参照されたい。

なぜ重要か

規制改革担当相による日産本社での試乗が報じられたことは、自動運転車の評価が車両開発だけで完結しないことを示す接点となる。ただし、報道された試乗だけでは制度変更や実用化の決定を意味しない。