日立製作所とAgile Robots、AIロボティクスの頭脳開発で協業

何が起きたか

日立製作所は2026年9月29日、ドイツのAgile Robots SEと、AIロボティクスの「頭脳」を開発する戦略的な協創パートナーシップを結んだと発表した。日立は自社のPhysical AI技術とAgile RobotsのAI搭載ロボティクスを組み合わせ、製造現場での複雑な作業の自律実行をめざすとしている。両社は、完成した成果を日立のHMAX Industry経由でグローバル展開する方針も示した。

詳細

日立の発表によると、協業では自動車製造、ヘルスケア、データセンターなどにまたがるAgile Robotsのロボティクス群と、日立のPhysical AI技術を組み合わせる。対象は、部品ハンドリング、機械への投入、加工、組立、製品切り替え、工程間搬送など、従来の自動化では対応しにくかった作業である。 日立は、工場で使われる複雑な作業を短期間で学習できるPhysical AI技術に、エッジAI半導体を組み合わせるとしている。Agile Robots側は、ロボットアーム、移動ロボット、ヒューマノイド「Agile ONE」と、制御・シミュレーション用のAgileCoreソフトウェア基盤を挙げている。

Key Facts

本紙の見方

今回の協業で新しいのは、日立がPhysical AIを単独の技術要素として示すのではなく、Agile Robotsのロボットアーム、移動ロボット、ヒューマノイド「Agile ONE」、AgileCoreと接続し、実環境で動くロボティクスの「頭脳」に落とし込もうとしている点である。既定路線の延長としては、日立が以前から掲げてきたOTとIT、製品の統合という枠組みがあり、今回もその延長線上で工場向けの自律化を語っている。 本紙の関連記事では、日立がファナックとフィジカルAIで提携し、来年度の実用化を目指すとNHK報道されたほか、日立とAgile Robotsが協創で基本合意とも伝えられている。今回の一次情報では、その協業の中身として、対象作業が部品ハンドリングから製品切り替え、工程間搬送まで広がり、さらにエッジAI半導体まで含めて構成される点が見える。つまり、論点は「ロボットを置くかどうか」ではなく、視覚や触覚に相当する情報処理、制御ソフト、現場知識を一体でどう設計するかに移っているとみられる。 業界構造でみると、日立は自社の工場や顧客現場から得たデータを基にPhysical AIを育て、HMAX Industryとして外に出す構えである。一方のAgile Robotsは、ロボット本体だけでなくソフトウェアと実データ基盤まで含むため、協業はハード、制御、学習データ、現場実装をまたぐ形になる。ここで未確定なのは、どの工程から実装するか、両社の役割分担、HMAX Industryでの提供範囲、そして工場全体の自律運用がどの程度の条件で成立するかである。

なぜ重要か

日立が示したのは、製造現場の複雑な作業を対象に、Physical AI、ロボット、エッジAI半導体、HMAX Industryを一つの流れでつなぐ構想である。単体ロボットの性能より、現場の判断をどう学習・制御に落とし込むかが焦点になるため、工場の自動化を進めたい企業にとっては構成要素の組み合わせ方が重要になるとみられる。

日本への影響

日立が示した構成では、エッジAI半導体と現場データ、制御ソフトを結びつける点が含まれるため、日本企業はロボット本体だけでなく、制御、組込み、工場データの取り扱いで競争力が問われる可能性がある。とくに製造現場の工程切り替えや搬送のような、従来の固定自動化では対応しにくい領域で、どの部品・ソフト・現場運用を国内で担えるかが論点になる。