中国、政府調達の国産品基準案を初公表　産業用ロボットは域内部品比率70％以上

何が起きたか

中国の工業情報化部と財政部は10月30日、製品別では初となる政府調達国産品基準案を公表した。対象は固定式多関節産業用ロボット、逆浸透式水処理設備など5製品で、ロボットを含む3製品は中国域内生産部品のコスト比率を70％以上とする。ロボットの移行期間は3年で、意見募集期間は10月30日から11月13日までである。

詳細

基準案の対象5製品は、携帯型フーリエ変換赤外線ガス分析装置、逆浸透式水処理設備、電界放出形走査電子顕微鏡、固定式多関節産業用ロボット、中・小型ヘリコプター。域内生産部品のコスト比率は、前2製品とロボットが70％以上、中・小型ヘリコプターが60％以上、走査電子顕微鏡が50％以上とされた。移行期間はガス分析装置と水処理設備が5年、残る3製品が3年である。 ロボットの域内生産要件には、減速機の精密加工工程、サーボモーターの巻線の絶縁処理工程、プリント基板（PCB）の表面実装工程が含まれる。別途、政府調達で、供給者が提供する製品コストの合計に占める基準適合製品のコストが80％以上の場合、全製品の総見積価格から20％を控除した価格で評価する仕組みも示されている。

Key Facts

本紙の見方

今回の基準案で軸となるのは、政府調達の対象製品について、完成品の最終組立だけでなく、域内部品コストの比率と重要工程の実施場所を組み合わせて条件化した点である。産業用ロボットは域内部品比率70％以上に加え、減速機の精密加工、サーボモーター巻線の絶縁処理、PCB表面実装を指定した。したがって、完成品メーカーの調達先選定だけでなく、部品メーカーや工程を担う事業者の生産体制も、政府調達への適合に関わる構造と読める。 5製品のうち3製品、すなわち60％が70％以上の域内部品比率を求められ、残る2製品は60％と50％である。一方、全製品に一律の比率を課す設計ではない。ロボットと走査電子顕微鏡、ヘリコプターの移行期間は3年で、水処理設備とガス分析装置は5年とされた。比率だけでなく製品ごとの工程要件と移行期間を設定したことから、調達条件を通じて域内の供給網を段階的に適合させる枠組みとみられる。ただし、基準案の公表は最終基準の確定を意味しない。 また、製品別の域内部品比率70％と、価格評価で使う80％の条件は対象が異なる。前者は個々の製品に対する基準案の要件であり、後者は供給者が提示する全製品のコストに占める基準適合製品の割合を条件とする価格評価上の仕組みである。この二つを混同すると、ロボット単体の基準と入札評価の適用条件を取り違える。基準案では部品の一次・二次区分も定めるとしており、実務上はコスト比率の算定方法や部品区分の判定が適合確認の焦点になる。 中国は2026年1月1日施行の通知で、5年以内に製品別の域内生産部品比率や重要部品・工程要件を定める方針を示していた。今回の5製品は、その枠組みを具体的な調達基準案に落とし込んだものと位置づけられる。今後確認すべきなのは、意見募集を経た最終基準で比率・工程指定がどう扱われるか、コスト計算と適合判定がどのように運用されるかである。案の段階では、実際の調達での適用実績や企業ごとの適合状況までは示されていない。

なぜ重要か

ロボットメーカーにとっては、域内部品比率70％以上だけでなく、減速機加工やサーボモーターの絶縁処理など指定工程の域内実施も調達適合に関わる。中国の基準案は、完成品の調達先だけでなく、部品・工程の供給網を評価対象に含める設計であり、最終基準とコスト算定の運用が実務上の焦点となる。