中国副首相、米国の貿易制限措置に懸念 人型ロボット輸入禁止が議題か

何が起きたか

中国の何立峰副首相とベセント米財務長官は30日、9月に予定される米中首脳会談に向け、テレビ電話で閣僚級協議を実施した。中国国営通信新華社によると、両者は協力拡大で一致したが、何氏は米国による中国への貿易制限措置に重大な懸念を表明した。米国が導入した外国製人型ロボットの輸入禁止が議題となった可能性がある。

詳細

ベセント氏はX（旧ツイッター）で、レアアース（希土類）の輸出や米農産物の購入について「中国側が約束を完全に履行することを期待していると強調した」と投稿した。両国の貿易と投資を管理する「貿易委員会」「投資委員会」の運用についても議論したと明らかにした。米通商代表部（USTR）のグリア代表も協議に参加した。 米連邦通信委員会（FCC）は28日、中国製を念頭に高度なロボットの輸入を禁止すると発表した。中国側は反発し、30日には商務省が「中国製品を差別的に扱う措置は初めてではない。一方的な対応を続けるのであれば対抗措置を講じ、正当な権益を守る」と警告した。

Key Facts

なぜ重要か

米国による外国製人型ロボットの輸入禁止は、中国のロボット産業に直接的な影響を与える可能性がある。今回の閣僚級協議でこの問題が議題となった可能性があり、今後の米中関係や貿易政策の行方に注目が集まる。