何が起きたか

米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国への先端半導体などの輸出を規制する暫定最終規則(IFR)を発表した。対象品目の輸出・再輸出・国内移転には、原則として商務省の許可が必要となる。これに伴い、バイデン前政権時の「AI拡散規則」を正式に撤廃する。

詳細

IFRは11月19日付の官報で公示され、同日に発効する。5カ国向けの品目について、最終荷受人または最終使用者の本社もしくは最終親会社の所在地が米国であり、BISへの一定の報告要件を満たす場合は、許可取得を不要とする。中国やロシアなど、EARの国別グループ「D:1」「D:4」「D:5」向けにも許可を求めるが、「A:5」または「A:6」にも指定される国とアラブ首長国連邦(UAE)は対象から除くとしている。 許可申請はケースバイケースで審査し、米国の安全保障・外交政策上の利益に反しないか、対象国の輸出管理体制やBISとの協力度合いを考慮する。IFRは、モデルウエートに関する外国直接製品(FDP)ルールを含むAIモデルウエート規制と、データセンターを認定エンドユーザー(VEU)プログラムに加える最終規則を廃止する一方、データセンターに関する新たな最終用途規制を導入する。BISは2027年1月19日までパブリックコメントを募集する。

Key Facts

BISは11月16日、先端半導体などの輸出を規制するIFRを発表した。[1]
許可制の対象となる5カ国は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル。[1]
IFRは11月19日付の官報で公示され、同日に発効する。[1]
BISは「AI拡散規則」を廃止する一方、データセンターに関する新たな最終用途規制を導入する。[1]
BISはIFRへのパブリックコメントを2027年1月19日まで募集する。[1]

本紙の見方

規制の軸は、全世界を対象に先端半導体などの輸出を管理する「AI拡散規則」から、特定国への輸出・再輸出・国内移転を許可制にする枠組みへ移る。5カ国に加え、EARの「D:1」「D:4」「D:5」も対象となるため、規則の撤廃は輸出管理の一律な緩和を意味しない。対象国と品目を絞る方式に改める一方、国別の許可審査を残す構造である。 変更点は半導体の国別規制だけではない。AIモデルウエートに関する規制や、データセンターをVEUプログラムに加える規則を廃止する一方、データセンター向けには別の最終用途規制を導入する。したがって、規制の対象を単純に縮小したというより、モデルウエートや認定制度を通じた管理を外し、国・用途を基準にした管理へ組み替えたと読める。ただし、新たなデータセンター規制の具体的な適用範囲は、示された情報だけでは判断できない。 実務上は、品目がEARの輸出管理分類番号(ECCN)に該当するかの確認に加え、仕向地だけでなく、最終荷受人・最終使用者の本社や最終親会社の所在地、報告要件を確認する必要がある。米国所在の本社・親会社に関する例外は、許可そのものを一律に免除するのではなく、一定の報告要件を条件としている。また、許可審査では米国側の安全保障・外交政策上の利益だけでなく、対象国の輸出管理体制とBISへの協力度も考慮されるため、同じ5カ国向けでも審査結果が一律になるとは限らない。 今後確認すべきなのは、ECCNごとの対象範囲、米国本社・親会社に関する報告要件、新設されたデータセンター最終用途規制の適用条件である。IFRへの意見募集は2027年1月19日まで続く。規則の最終化に向けて、寄せられた意見を踏まえた条文や運用上の説明が、輸出管理を行う企業の判断材料となる。

なぜ重要か

5カ国向けの先端半導体などは輸出だけでなく再輸出・国内移転も許可制の対象となるため、対象品目を扱う事業者には仕向地と最終荷受人・使用者の確認が関係する。BISは米国本社・親会社に関する例外にも報告要件を設け、許可審査では各国の輸出管理体制や協力度も考慮するとしており、規制対応は国名だけで決まらない。