何が起きたか

安川電機の小笠原浩会長は2026年9月17日、日経ビジネス電子版のインタビューで「中国と真っ向勝負せず」と述べた。あわせて、フィジカルAIについて「5000億～2兆円に勝機」があるとの見方を示した。抜粋で確認できる事実はこの発言と市場規模の認識に限られる。

本紙の見方

今回の材料で新しいのは、安川電機の経営トップが中国との正面競争を避ける姿勢を言語化し、その上でフィジカルAIを5000億～2兆円規模の機会として位置づけた点である。一方で、抜粋には製品名、投資額、量産計画、提携先などはなく、戦略の中身はまだ抽象度が高い。したがって、この発言は「どの市場で戦うか」を示したものであり、「何をどの規模で実装するか」は読み取れない。 本紙の関連記事である安川電機、スロベニアの工場と物流施設を拡張（2026-07-08）では、同社は欧州の製造・物流拠点を広げていた。今回の発言は、そのような供給体制の整備と矛盾するものではなく、むしろ競争軸を中国の価格競争ではなく、欧州を含む供給網とフィジカルAIの応用領域に寄せる見方として読む余地がある。ただし、抜粋だけでは工場拡張と今回の発言がどの事業に結びつくのかは特定できない。 業界構造への含意としては、論点はロボット本体の台数競争よりも、フィジカルAIをどの市場定義で捉えるかに移っているとみられる。価格面で中国勢と正面衝突しないなら、差別化の焦点は制御、ソフト、周辺システム、現場適用の組み合わせになるが、今回の抜粋ではその具体は示されていない。次に確認すべきなのは、安川電機がこの発言を実際の製品群、対象産業、地域戦略、投資計画にどう落とし込むかである。

なぜ重要か

安川電機の会長が中国との正面競争を避けると明言したことで、同社の競争軸が価格だけではないことが示された。フィジカルAIを5000億～2兆円の機会とみる発言は、同社がどの市場で収益化を狙うかを考える手がかりになる。

日本への影響

日本のロボット関連企業にとっては、中国勢との価格競争ではなく、フィジカルAIの適用領域や供給体制で差別化できるかが論点になるとみられる。ただし、今回の抜粋では安川電機の具体的な投資や部材戦略は示されていない。