WHILL、羽田空港第1ターミナル北側サテライトまで自動運転サービス拡大 運用37台に

何が起きたか

WHILLは2026年8月25日、羽田空港第1ターミナル北側サテライト施設（9月1日供用開始）まで自動運転サービスの運行エリアを拡大すると発表した。これにより羽田空港での運用台数は37台となり、第1・第2ターミナルの国内線区域と第3ターミナルをカバーする。月間平均約1万回の利用を見込む。

詳細

WHILL自動運転サービスは2020年に羽田空港で世界初の空港向け自動運転パーソナルモビリティとして導入された。今回の拡大に伴い、自社機体間の安全走行に使ってきた「協調群管理」を他社製の自動走行ロボットにも拡張した。これにより、異なるメーカーのロボットが互いに譲り合い、すれ違うことが可能になる。WHILLの機体は交差点、障害物、減速ゾーンを認識し、必要に応じて一時停止しながら運行する。同サービスはSKYTRAXの国際空港ランキングでPRM支援サービスが評価され、国内外の約30のハブ空港で導入されている。

Key Facts

本紙の見方

今回の発表の主軸は、運行エリアの拡大そのものよりも、他社製ロボットとの協調を可能にした点にある。WHILLはこれまで自社機体間でのみ機能していた協調群管理を、他社製の自動走行ロボットにも拡張した。これは、空港内で複数メーカーのロボットが混在する環境を想定したもので、業界標準化を見据えた動きとみられる。 本紙が既報の通り、WHILL自動運転サービス、羽田空港第1ターミナル北側サテライト施設まで運行エリアを拡大（2026年8月25日付）で、今回の拡大と協調群管理の他社製ロボットへの拡張が報じられている。今回の発表はその内容を公式に確認するもので、新たな事実は含まれていない。 業界構造への含意として、空港内の自動運転サービスは、単独のメーカーが独占するのではなく、複数メーカーのロボットが共存する方向に進む可能性がある。WHILLが協調群管理を開放したことで、他社製ロボットもWHILLのシステムに参加しやすくなり、空港側にとっては特定ベンダーに依存しない柔軟な運用が可能になる。一方で、協調のためのプロトコルやデータ共有のルールが整備されるかが今後の焦点となる。 未確定の論点としては、他社製ロボットとの協調が実際にどの程度の台数・頻度で行われるのか、また協調群管理の拡張がWHILLの収益モデルにどのような影響を与えるかが挙げられる。さらに、SKYTRAXの評価がPRM支援サービスに与える影響や、約30のハブ空港での導入実績が今回の拡大にどのように寄与したかも、今後の検証が待たれる。

なぜ重要か

空港内の自動運転サービスが単一メーカーではなく、複数メーカーのロボットが協調して動く時代に入ったことを示す。WHILLの協調群管理の開放は、空港運営の効率化と旅客の移動支援の質を高める一方、業界標準の形成に影響を与える可能性がある。

日本への影響

WHILLは日本の企業であり、羽田空港での実績を基に海外展開を進めている。今回の協調群管理の拡張は、日本の空港運営の効率化に寄与する可能性がある。また、他社製ロボットとの協調は、日本のロボット産業全体にとって、空港という実証フィールドでの相互運用性の重要性を示すものとなる。