何が起きたか

Waymoは、カリフォルニア州DMVが同社のロボタクシーに州内のフリーウェイ走行を禁じた後、米国の全運行市場でフリーウェイ運行を一時制限した。Reutersによると、制限対象はフリーウェイでのサービスに限られ、同社はフリーウェイ経路の再開に向けて対応している。

本紙の見方

今回の運行制限で重要なのは、カリフォルニア州の措置と、Waymoが全市場で実施した対応の範囲が異なる点だ。州DMVの禁止は州内のフリーウェイを対象とする一方、Waymoは自社のフリーウェイ運行を全市場で制限した。Reutersは、同社が対象をフリーウェイサービスに限ると説明したと報じており、ロボタクシー事業全体の停止と、特定道路種別での運行制限は分けて捉える必要がある。 本紙が同じDMVの措置を扱ったカリフォルニア州DMV、Waymoのフリーウェイ走行を禁止では、工事区域や緊急車両などへの対応改善が制限解除の条件として示されている。今回のWaymoの措置は、行政命令の適用範囲を超えて同社がフリーウェイ運行を制限したという点で、運行再開の判断が州ごとの許可だけでなく、全市場での運用方針にも関わる局面を示す。ただし、同社が全市場で制限した理由や、各市場での具体的な再開条件は、提供された情報からは確認できない。 また、DMVは今回の措置について、工事区域への進入などが繰り返されたことを理由に挙げ、同社は過去にも同様の事案を受けた制限があったと説明している。こうした経緯から、焦点は一件ごとの事故の有無にとどまらず、工事規制や交通誘導を含む道路状況への対応を、運行再開の条件としてどう評価するかにあるとみられる。本紙が別に扱った国交省の検討会、レベル4車の事故時リコールなど安全対策を議論は日本の制度検討であり、今回の米国の措置と同一の規制ではないが、自動運転の運行継続と安全上の措置をどう結び付けるかという論点を考える材料になる。 次に確認すべきなのは、Waymoがフリーウェイ経路を再開する判断基準と、DMVが求める改善の確認方法、そして他の運行市場で制限を解除する条件が州の措置とどう整合するかだ。今回の報道だけでは、制限の解除時期、改善策の具体的な内容、再開後の評価方法は分からない。これらが示されなければ、全市場に広げた制限が一時的な予防措置なのか、運行設計の見直しを伴うものなのかは判別できない。

なぜ重要か

カリフォルニア州DMVの禁止対象は州内のフリーウェイだが、Waymoは米国の全運行市場でフリーウェイサービスを制限したとReutersは報じた。州の措置と企業自身の運行制限の範囲が異なるため、フリーウェイ運行の再開条件が各市場でどう定められるかが、同社のサービス提供範囲を左右する。