何が起きたか

英Wayve、Uber、日産は2026年3月12日、東京でのロボタクシー試験運行に向けた覚書を締結したと発表した。日産LEAFをベースにWayveのエンドツーエンドAI自動運転システム「Wayve AI Driver」を搭載し、Uberの配車プラットフォームを通じてサービスを提供する。試験運行は2026年後半に東京で開始予定で、Uberにとって日本初の自動運転車パートナーシップとなる。また、Uber Japanは2026年8月、タクシー事業者の日の丸交通と運行パートナーシップを締結したと発表した。

詳細

試験運行では、日産LEAFをベースにしたロボタクシー試作車が公開された。初期段階では、訓練されたセーフティオペレーターが車内に同乗し、Uberネットワーク上で運行する。Wayve AI DriverはHDマップを使用せず、実世界のデータから学習し、新しい道路や都市に一般化する設計。東京は「世界で最も困難な市場の一つ」とされ、密集した交通パターン、複雑な道路レイアウト、高い安全基準を持つ。Uberは日本でライセンスを持つタクシーパートナーを通じてサービスを開始する予定で、現在パートナー選定中。日の丸交通は運行主体となり、運行管理、車両基地でのオペレーション、車両のメンテナンス、点検、清掃、充電、稼働状況の管理を担う。

Key Facts

Wayve、Uber、日産は2026年3月12日、東京でのロボタクシー試験運行に向けた覚書を締結したと発表した。[1]
試験運行は2026年後半に東京で開始予定で、日産LEAFをベースにWayve AI Driverを搭載し、Uberのプラットフォームで提供される。[1]
Uberにとって日本初の自動運転車パートナーシップであり、WayveとUberのグローバル展開計画(ロンドンを含む10都市以上)の一環。[1]
Uber Japanは2026年8月、日の丸交通と運行パートナーシップを締結したと発表した。[2]
日の丸交通は運行主体となり、運行管理、車両基地でのオペレーション、車両のメンテナンス、点検、清掃、充電、稼働状況の管理を担う。[2]

本紙の見方

今回の発表は、自動運転タクシー(ロボタクシー)の日本市場参入が、海外プレーヤー主導で現実味を帯びてきたことを示す。Wayve、Uber、日産の3社連合は、AI技術・配車ネットワーク・自動車製造という異なる強みを持ち寄る構造で、従来の自動運転開発とは一線を画す。特に、WayveのエンドツーエンドAIがHDマップを必要としない点は、日本特有の複雑な道路環境への適応を容易にし、他社との差別化要因となる。 本紙の過去報道との接続では、2026年8月に報じたTuringのVLAモデルによる公道実時間自動運転の達成や、WaymoのカスタムASICチップ開発など、日本市場における自動運転技術の競争が激化している。今回のWayve・Uber・日産の連合は、こうした技術競争に新たな軸を加える。特に、Uberが日本で初めて自動運転車パートナーシップを結んだことは、配車プラットフォームの競争構造にも影響を与える。 業界構造への含意として、タクシー事業者の役割が注目される。日の丸交通が運行主体となることで、道路運送法上の許可をクリアしつつ、既存のタクシー事業者がロボタクシー運行のオペレーションを担うモデルが示された。これは、日本のタクシー業界にとって、新たな収益源となる可能性がある一方、ドライバー不足の解消にも寄与する。 未確定の論点としては、試験運行の具体的な開始時期や車両台数、セーフティドライバーの配置期間、そして完全無人運転への移行スケジュールが挙げられる。また、Uberが選定中のタクシーパートナーが日の丸交通以外にも存在するかどうかも、今後の動向を左右する。

なぜ重要か

この提携は、海外のAI技術と配車ネットワークが日本のタクシー事業者と連携する新たなモデルを示し、日本市場におけるロボタクシー実用化の加速を予感させる。読者にとっては、今後の移動手段の選択肢が広がる一方、既存のタクシー業界や自動車メーカーの競争環境に大きな変化をもたらす可能性がある。

日本への影響

日本のタクシー事業者にとって、海外プラットフォーマーとの連携は新たなビジネス機会となる一方、運行主体としての責任とコスト負担が生じる。また、日産がWayveのAIを搭載した車両を提供することで、日本の自動車メーカーの自動運転技術への関与が進む。