総務省、ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討を入札公告

何が起きたか

総務省は令和8年7月31日、令和8年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討」の請負について一般競争入札の公告を発表した。調達案件番号は0000000000000615205、契約番号は08-0049-0199。

詳細

本件は総務省が発注する調査検討業務で、ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討を行う。入札は電子調達システムを利用し、紙による応札はやむを得ない理由がある場合に限り、令和8年8月31日午前10時から令和8年9月7日午後5時までに理由書を提出し承認を得た場合のみ可能。 入札及び開札は中央合同庁舎第2号館6階の入札室で、令和8年9月17日午後2時に行われる。参加資格として、予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと、令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」における「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有することが求められる。技術力ある中小企業者等は技術力評価の数値を加算して等級に相当する技術力を認められた場合、入札が認められる。 入札参加者は、競争参加資格審査結果通知書の写し、下見積書、入札書、委任状等を令和8年8月31日午前10時から令和8年9月7日午後5時までに提出する必要がある。落札者は、必須要件を満たし、予定価格の制限の範囲内で総合評価の数値が最も高い者と決定される。入札保証金及び契約保証金は免除される。

Key Facts

なぜ重要か

本件は、ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討を総務省が発注するもので、周波数ひっ迫対策の一環として実施される。ドローン等のロボット技術の普及に伴い、無線局の効率的な運用が求められる中、その調査検討は今後の制度設計や技術基準に影響を与える可能性がある。