SOMPOケア、フィジカルAIを介護現場に導入 2031年にも配膳や洗濯を代替

何が起きたか

介護大手のSOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアは、介護現場にフィジカルAI（人工知能）を導入する。2031年にも配膳や洗濯などの周辺業務を任せられるロボットの導入を目指し、生産性を上げつつ迫り来る介護職員の人手不足に対応する。

詳細

SOMPOケアの鷲見隆充社長は「フィジカルAIの活用に向け外部企業と研究している。まずは配膳など間接業務から始める」と日本経済新聞の取材に話した。同社は2025年3月までにグループ全体の全1100事業所へAI音声認識議事録ツールの導入を完了させており、AIによるケアプラン作成支援やAIカメラを活用した見守りシステムの本格実証も進めている。 介護業界は慢性的な人手不足に加え、2024年度介護報酬改定による処遇改善加算の拡充で人件費負担が増大している。一方、記録業務・会議・ケアプラン作成といった間接業務が現場スタッフの時間を大きく圧迫しているという構造的課題がある。厚生労働省も「介護現場の生産性向上」を政策的に後押ししており、AIやICTの活用は補助金対象にもなっている。

Key Facts

なぜ重要か

SOMPOケアによるフィジカルAI導入は、介護業界の人手不足と生産性向上への対応策として注目される。同社がAIを全社展開した事実は、中小・中堅事業者にとって「対応を先送りできない」シグナルとなり、業界全体の競争環境を変える可能性がある。

日本への影響

日本国内の介護現場における人手不足は深刻であり、SOMPOケアの取り組みは国内の介護業界全体に影響を与える可能性がある。