ソフトバンクグループ、デジタルインフラ運用会社DigitalBridgeを約40億ドルで買収へ

何が起きたか

ソフトバンクグループは2025年12月29日、データセンターや通信タワー、光ファイバーなどデジタルインフラに特化したグローバルなオルタナティブ資産運用会社DigitalBridge Group, Inc.（NYSE: DBRG）を、総企業価値約40億ドルで買収する最終合意を発表した。買収対価は1株当たり16.00ドルの現金で、2025年12月26日の終値に対して15%のプレミアムとなる。取引は規制当局の承認など慣例的な条件を経て、2026年下半期に完了する見込み。

詳細

DigitalBridgeは、セルタワー、データセンター、光ファイバー、小型セル、エッジインフラなど、デジタルエコシステム全体で30年以上の投資・運営実績を持ち、リミテッドパートナーと株主のために1,080億ドルのインフラ資産を運用している。本社はフロリダ州ボカラトンに置き、北米、欧州、中東、アジアにオフィスを構える。買収後もDigitalBridgeはMarc Ganzi氏の率いる独立したプラットフォームとして運営を継続する。ソフトバンクグループは、AIのトレーニング、デプロイ、サービス提供に必要な基盤インフラを構築・拡張・資金調達する能力を強化する。孫正義会長兼社長は「AIが世界中の産業を変革する中、より多くの計算能力、接続性、電力、スケーラブルなインフラが必要だ」と述べている。

Key Facts

本紙の見方

今回の買収は、ソフトバンクグループが掲げる人工超知能（ASI）実現に向けたインフラ戦略の一環と位置づけられる。発表文では、AIモデルの進歩だけでなく、それを訓練・展開・提供するための基盤インフラが必要だと明言されており、データセンターや接続性の確保が中核的な課題と認識されている。DigitalBridgeの買収により、ソフトバンクグループは自前でインフラを建設するだけでなく、運用・資金調達の能力も獲得することになる。これは、巨額の設備投資を必要とするAIインフラ事業において、資本効率を高める手段とみられる。 本紙の過去報道では、ヒューマノイドロボットの競争が「ノックアウトステージ」に入り、実世界データの収集と量産能力が焦点になると指摘した。ソフトバンクグループはロボット事業にも関与しており、今回のインフラ買収は、そうしたロボットやAIサービスの展開に必要な計算基盤を強化する動きと解釈できる。ただし、本買収はロボットそのものではなく、あくまでAIインフラに焦点を当てており、ロボット事業との直接的な関連は発表文からは読み取れない。 業界構造への含意として、AIインフラへの投資が巨額化する中、運用会社の買収によって資金調達とプロジェクト遂行能力を一体化させる動きが注目される。DigitalBridgeは機関投資家から資金を集めてインフラに投資するモデルであり、ソフトバンクグループはこれを活用することで、自社バランスシートに過度に依存せずに大規模なAIデータセンター開発を進められる可能性がある。これは、AIインフラ市場における資本の流れを変える可能性がある。 未確定の論点としては、買収完了後のDigitalBridgeの運用資産がどのようにソフトバンクグループのAI戦略に組み込まれるか、また規制当局の承認が得られるかが焦点となる。さらに、買収総額40億ドルのうち、データセンター関連がどの程度を占めるかは発表からは明らかでない。

なぜ重要か

ソフトバンクグループによるDigitalBridge買収は、AIインフラへの投資が単なる設備投資から、運用・資金調達を含む総合的な能力の獲得へとシフトしていることを示す。これは、AIデータセンター市場における競争の構図を変える可能性があり、今後のAIサービス展開の基盤を左右する。

日本への影響

ソフトバンクグループは日本企業であり、今回の買収は日本のAIインフラ戦略に影響を与える可能性がある。ただし、発表文には日本国内への具体的な投資計画は明記されておらず、現時点では直接的な日本市場への影響は不明。