KDDI、圏外エリアでの衛星直接通信ドローン飛行実証に成功 国内初

何が起きたか

KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯電話の電波が届かないエリアの上空で「au Starlink Direct」とドローンを接続した飛行制御に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は国内初（2026年7月22日時点、KDDI、KDDIスマートドローン調べ）。実証では、飛行中のドローンが機体制御信号と動態情報（テレメトリー）の送受信を行い、モバイル通信圏外でも飛行が実現できることを確認した。

詳細

実証は2026年5月18日に茨城県高萩市で実施された。Starlinkの承認のもと、「au Starlink Direct」とドローンを接続し、機体制御信号および動態情報（テレメトリー）の送受信を行った。au Starlink Directは、データ通信、音声およびメッセージ送受信に対応した衛星とスマートフォンの直接通信サービス「Starlink Mobile」を活用している。今後、2026年4月に総務省に採択された「令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業の実証事業（先進的通信システム活用タイプ）におけるシンボルプロジェクト枠」を通じて、モバイル通信とau Starlink Directのハンドオーバーによる通信方式の最適な組み合わせや、モバイル通信圏外エリアにおける目視外でのドローンの遠隔運航を検証する。KDDIとKDDIスマートドローンは、平時・有事を問わず、全国どこでも10分以内にドローンが遠隔操縦で駆け付け可能となるドローンの社会基盤化を目指す。

Key Facts

本紙の見方

今回の実証は、ドローンの遠隔運航における通信手段の選択肢を広げる点で画期的だ。従来、ドローンの遠隔運航は主にモバイル通信に依存しており、上空では電波が届かず飛行が困難なケースがあった。衛星直接通信を利用することで、モバイル通信圏外でも飛行制御が可能になる。これは、災害時や山間部など、通信インフラが脆弱な地域でのドローン活用を大きく前進させる。 本紙の過去報道では、KDDIは自動運転バス向けのAI通信最適化の実証（2026年8月28日）や、ヒューマノイド駅員の実証（2026年8月28日）など、通信技術を軸にした実証を積極的に進めてきた。今回の衛星直接通信ドローンも、その延長線上にあるとみられる。ただし、今回は「au Starlink Direct」という衛星通信をドローンに適用した点で、従来のモバイル通信中心の取り組みとは一線を画す。 業界構造への含意として、ドローンの運用範囲が通信インフラの制約から解放されることで、インフラ点検や防災、物流など幅広い分野でのドローン需要が拡大する可能性がある。特に、山間部や離島など、これまでドローン運用が難しかったエリアでの活用が期待される。また、衛星通信サービスとの連携は、通信事業者にとって新たな収益源となる可能性も秘めている。 一方、未確定の論点として、実証は飛行制御の成功を確認した段階であり、実際の運用における通信の安定性や遅延、コスト、法規制の整備などが今後の課題となる。また、総務省採択事業での実証を通じて、モバイル通信とのハンドオーバーや目視外飛行の検証が進むかが焦点になる。

なぜ重要か

この実証は、ドローンの運用範囲を通信インフラの制約から解放し、災害対応や山間部での活用を現実のものとする。通信事業者にとっては、衛星通信とドローンの組み合わせが新たなサービス領域を切り開く可能性を示しており、今後の実証結果が注目される。

日本への影響

日本は山間部や離島が多く、モバイル通信の圏外エリアが存在する。今回の技術は、そうした地域でのドローン活用を可能にし、インフラ点検や防災、物流などの分野で日本の課題解決に貢献する可能性がある。特に、日本のドローン産業は世界に先駆けて実証を重ねており、今回の成果はその競争力を高める一助となるだろう。