LG Electronics、ロボット事業センターを新設 CEO直轄でデータファクトリー稼働へ

何が起きたか

LG Electronicsは2026年6月30日、CEO直轄のロボット事業センターを7月1日付で新設すると発表した。センターは事業開発・販売・運用を一貫して担うエンドツーエンド組織で、ロボット訓練用のデータファクトリーをソウルの楊才研究開発キャンパスに年内稼働させる。アクチュエータの国内生産準備も進め、Physical AI戦略を強化する。

詳細

ロボット事業センターはCEOのLyu Jae-cheol氏に直轄し、LGの生産技術研究院で要職を歴任したSong Si-yong氏が率いる。データファクトリー専任組織を新設し、楊才研究開発キャンパスに大規模データファクトリーを建設、年内に運用を開始する。収集した高品質な運用データはLGのロボット基盤モデル（RFM）の高度化に活用する。アクチュエータは60年以上のモーター技術を基に国内生産を準備する。

Key Facts

本紙の見方

今回の発表は、LGがロボット事業を単なる製品開発から「データ駆動型のPhysical AI」へと軸足を移す転換点とみられる。組織改編を年次人事の4カ月前という異例のタイミングで実施し、CEO直轄とした点に経営の優先度が表れている。 本紙が2026年8月14日に報じたLGのNVIDIA基盤ヒューマノイド計画（2027年第1四半期公開予定）と合わせると、今回のセンター新設はその計画を支える組織基盤の整備と位置づけられる。当時の報道ではアクチュエータ内製とデータファクトリー稼働が言及されていたが、今回の一次情報でデータファクトリーが楊才キャンパスに年内稼働すること、アクチュエータの国内生産が60年以上のモーター技術に基づくことが具体化した。 業界構造への含意として、LGは「One LG Solution」戦略の下、LG CNSやLG AI Researchなどグループの能力を結集し、ロボット事業を垂直統合型で進める。これはロボット本体だけでなく、コア部品（アクチュエータ）とデータ生成基盤を内製する点で、サプライチェーンにおける部品依存度を低減する動きだ。特にアクチュエータはロボットの運動性能を左右する重要部品であり、内製化はコスト競争力と供給安定性に直結する。 一方、未確定の論点として、データファクトリーの具体的な処理能力（GPU数やデータ量）や、アクチュエータの生産規模・供給先は今回の発表では明らかにされていない。また、ロボット事業センターが手掛ける製品群の詳細（家庭用・商業用・産業用の具体的なモデル）も今後の発表が待たれる。

なぜ重要か

LGがロボット事業をCEO直轄の独立組織として立ち上げ、データファクトリーとアクチュエータ内製を同時に進めることは、ロボット産業の競争軸が「ハードウェア単体」から「データと部品の垂直統合」へ移行していることを示す。他社が追随する可能性が高く、今後のロボット市場の構造を左右する動きと言える。

日本への影響

LGのアクチュエータ内製化は、日本のモーター・アクチュエータメーカーにとって競争圧力となる可能性がある。LGは60年以上のモーター技術を基に国内生産を準備しており、これは日本の部品サプライヤーが得意としてきた領域への参入を意味する。ただし、具体的な生産規模や供給先は未公表であり、影響度は今後の動向次第である。