Minerva Humanoids、危険作業向けヒト型ロボット開発で約1000万ドル調達

何が起きたか

Minerva Humanoidsは2026年10月6日、約1000万ドルのプレシード資金調達を発表した。主導はGeneral Catalystで、Long Journey VenturesとCredo Venturesが共同主導した。対象は、エネルギー分野と公共安全分野の危険作業向けヒト型ロボット開発である。 同社はステルスを解除し、今月に最初の有償業界パイロットを開始する。開発中の半自律ヒト型ロボット「Roger」は、訓練を受けた専門家が危険環境の外から遠隔で作業できるよう設計されている。

詳細

調達にはMVP Ventures、Kaya、RunwayVC、Compound、Founders Embassy、Hugging Face、Codecademy、YG、Walter Ventures、Tiny Ventures、Chaotica、Babylonも参加した。Minervaはサンフランシスコに本社を置き、Sandor Felber氏がCEO、Maurice Rahme氏がCTOを務める。 RogerはVRヘッドセットと力覚フィードバック付きハプティックグローブで操作する。Minerva Intelligenceと呼ぶ独自のAI制御システムが、バランス、転倒復帰、ナビゲーションを担い、オペレーターの入力を動作に変換するとしている。用途として、陸上・海上の石油ガス事業、爆発物処理(EOD)、有害物質対応、その他の公共安全業務が挙げられている。

Key Facts

本紙の見方

約1000万ドルのプレシード調達そのものより、資金の使途が「遠隔操作の半自律ヒト型ロボット」を危険作業に投入するための初期実装に置かれている点が重要である。Rogerは、完全自律化を掲げるのではなく、訓練を受けた専門家の判断と器用さを前提に、VRヘッドセットとハプティックグローブで遠隔作業させる構成だ。つまり、入力は人間の技能、処理はMinerva Intelligenceによるバランス・転倒復帰・ナビゲーション、出力は危険環境での実作業という分業であり、フィジカルAIの中でも「人間の熟練を機械の身体に接続する」型に近い。 今回のMinervaは、その延長線上にあるようでいて、四足機や既存の現場機材ではなく、最初からEODや有害物質対応のような高リスク作業に合わせたヒト型・遠隔操作型の設計を前面に出している。加えて、同社が有償パイロットを今月始めると明示した点は、研究段階のデモではなく、実運用の評価に入る段階に近いことを示す。 業界構造への含意は、危険作業ロボットの競争軸が「自律性の高さ」だけではないことだ。Minervaは、現場での判断を担うのは人間のまま、身体だけを危険地帯から切り離す設計を採っており、EODや油ガス設備、公共安全の現場では、この分業が導入障壁を下げる可能性がある。一方で、商用化の論点はまだ残る。操作の遅延、力覚の再現性、どの作業まで遠隔で代替できるか、そして有償パイロットが継続案件に移るかが次に確認すべき点である。

なぜ重要か

同社が対象として挙げたのは、陸上・海上の石油ガス事業、爆発物処理、有害物質対応、公共安全業務であり、いずれも人が危険域に入る前提をどこまで減らせるかが課題である。Minervaは発表で、訓練された専門家を危険環境の外に置いたまま作業させる構想を示しており、導入可否は自律性よりも遠隔操作の実用性にかかるとみられる。