何が起きたか

2026年7月17日、FRONTia事業の初となるワークショップイベントが開催された。FRONTia事業は、Noetra株式会社が担う「開発枠」と、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が中心となる「探求枠」の2本柱で推進され、AIロボット・フィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの開発を目指している。会場では各領域ディレクターによるプレゼンテーションとポスターセッションが実施され、200人以上の参加者が意見交換を行った。

Key Facts

2026年7月17日、FRONTia事業の初ワークショップが開催された。[0]
FRONTia事業は、Noetra株式会社が担う「開発枠」と、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が中心となる「探求枠」の2本柱で推進される。[0]
ワークショップには200人以上の参加者が集まった。[0]
経済産業省大臣官房審議官の奥家敏和氏は、日本のフィジカルAIへの関心の高まりを説明し、GENIACとの連携で摩擦や触覚などフィジカル領域の独自データセット構築を進める方針を示した。[0]
Noetra株式会社の岡野原大輔氏は、プロジェクトの目的を「現実世界を理解し、実際に行動できるAIを作ること」と説明した。[0]
Noetra株式会社の井尻善久氏は、開発枠で2026年度に約100名のエンジニアと研究者を集める予定と説明した。[0]
探求枠は「原理解明・効率化」「視覚・3D」「音声・音響」「ロボット・デジタルツイン」「エージェント」の5つの研究領域で構成される。[0]
カーネギーメロン大学が探求枠の「音声・音響」領域に関与している。[0]

なぜ重要か

FRONTia事業は、国産マルチモーダル基盤モデルの開発を通じて、製造業をはじめとする産業競争力の強化やGXへの貢献を目指す国家的プロジェクトである。初のワークショップ開催により、開発枠と探求枠の連携体制が具体化し、今後の研究開発の進展が期待される。

日本への影響

日本政府主導のプロジェクトであり、国内の産業競争力強化とGXへの貢献を目的としている。