何が起きたか
日本経済新聞は2026年11月17日、FORVIA傘下のHELLAが、半導体スイッチで電源回路を保護する次世代eヒューズを開発したと報じた。同社はゾーンECUへの搭載を想定し、ワイヤハーネス質量を最大25%削減できると見込んでおり、2028年に量産する計画だという。
本紙の見方
このニュースの焦点は、ヒューズの保護機能を半導体スイッチで担わせることだけでなく、その機能をゾーンECUに組み込む構成にある。従来のヒューズを個別に配置する方式から、電源保護を電子制御の単位に近づける設計変更と読める。日本経済新聞が伝えた「最大25%」はハーネス質量の削減見込みであり、車両全体の質量やコストが同率で下がることを意味しない。実車での削減量は、配線の構成や保護対象の回路など、適用条件と合わせて評価する必要がある。 ASICに多くの機能を集約する方針は、eヒューズを単独部品として置き換えるのではなく、ゾーンECUの電源管理機能と一体で設計する方向を示す。アナログ・デバイセズとの開発が報じられていることから、半導体設計と車載電源保護の機能分担、ASICの機能範囲が製品化の具体像を左右する。2028年の量産予定は、開発段階から製造段階へ移る時期の目安になるが、記事抜粋からは量産規模や適用車種、削減見込みの算定条件までは確認できない。 本紙の関連記事であるシェフラー、2026年前三四半期速報で特殊費用2.4億ユーロ計上へ 中国EV案件の減速では、電動駆動事業の特殊費用見通しを扱った。こちらは電動駆動事業の費用、HELLAの発表は車載電源保護と配線設計であり、対象は異なる。両者を結び付ける因果は確認できないが、自動車部品企業を評価する際には、需要や案件に関する費用情報と、車両アーキテクチャを変える製品開発を分けて見る必要がある。次に確認すべきなのは、量産時の適用範囲、削減効果の実測条件、ASICへの機能集約範囲である。
なぜ重要か
HELLAが示す最大25%の削減見込みは、ワイヤハーネスの質量が課題となる車両設計に関係する。ただし、これは同社の見込みとして報じられた値であり、量産時の適用条件や実測効果と区別して評価する必要がある。
