フィジカルAI特許で日本は4位、中国が首位 日経COMEMOが分析

何が起きたか

日経COMEMOに掲載された村上臣氏の記事によると、フィジカルAIの特許競争力で日本は米中韓に続く4位だった。企業別の上位3社は百度、華為技術、騰訊控股で、すべて中国企業。日経ビジネスが米レクシスネクシスの協力を得て行った分析の結果としている。

詳細

国・地域別の総合力では中国が世界首位、米国が僅差で追い、韓国と日本が引き離されている構図が示された。過去5年のヒューマノイド関連の特許出願件数では、中国が7,705件に対して米国は1,561件と、約5倍の開きがある。 村上氏は、特許件数と産業としての勝ち筋は必ずしも同じ方向を指さないと指摘。2026年1月のCESでは、ヒューマノイドロボット部門に出展した38社のうち21社が中国企業だったと述べている。 日本に残っているのはコア部品と現場の動作データだとし、減速機、モーター、センサーといった部品領域で日本企業は依然として高いシェアを持つと説明。また、日本は産業用ロボットの供給で世界の約4割を担ってきたとし、2026年7月には国内でフィジカルAI・ロボットデータ収集センターが開所し、人型ロボット50台を稼働させてデータを集める計画が報じられていると記した。山善やツムラといった事業会社が連携している点も挙げている。

Key Facts

なぜ重要か

この分析は、フィジカルAI分野における日本の競争力の現状を示すもので、特許件数で劣後する一方、コア部品や現場データといった別の強みが存在することを示唆している。今後の産業戦略を考える上で重要な論点を提供している。

日本への影響

日本は特許件数で4位に後退したが、コア部品と現場の動作データという強みが残っていると指摘されている。国内でのデータ収集センター開所や事業会社の連携など、日本企業の取り組みも報じられている。