何が起きたか

IFRは2026年10月1日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製の先進ロボット機器を対象リストに追加したと報じた。

本紙の見方

この措置を読むうえで重要なのは、規制の区分が企業の本社所在地ではなく、製品の製造地を基準にしている点だ。企業の国籍と製品の生産場所は一致するとは限らないため、ロボット事業者にとっては、どこで製造した機器が対象となるかを個別に確認する必要が生じる構造である。規制の影響を考える際、企業の登記上の所在地だけを見ても足りない。 対象となり得る機器として挙げられているのは、人が直接操作しなくても移動でき、センサーやソフトウェア、通信機能を使って移動・認識・データ収集・遠隔制御を行う地上ロボットだ。サービスロボットや自律走行搬送ロボット、ヒューマノイド、四足歩行ロボットなど複数の製品群にまたがる可能性がある一方、関節型、直交型、SCARA型、パラレル型の産業用ロボットは除外されるとされる。したがって、ロボットという名称や用途だけで対象かどうかを判断できるとは限らず、移動能力や搭載機能、製造地を組み合わせた確認が論点になる。 規制対象となる行為には、製品の認可、輸入、販売促進、販売が含まれる。これは製品を米国市場に持ち込む段階だけでなく、販売に至る過程にも複数の確認点が置かれることを示す。ただし、提示された情報だけでは、個々の製品に対する判定方法や例外の有無、既に流通している製品の扱いまでは確認できない。対象範囲の境界が、ロボットの設計変更や製造拠点の選択にどう反映されるかは、今後の規則運用を見る必要がある。 日本企業についても、製品の製造地を基準とする以上、本社所在地だけで規制対象外と判断できるとは限らない。ただし、提示情報には日本企業や日本での製造に関する個別の記述がなく、具体的な影響は判断できない。規制の詳細は原文を参照されたい。

なぜ重要か

FCCの措置は、対象機器の認可、輸入、販売促進、販売に関わる制限を設けるものだとIFRは説明している。製造地を基準とするため、米国市場で事業を行うロボット企業にとって、企業の本社所在地とは別に製品ごとの生産場所を確認する必要がある。