何が起きたか

FANUCは2021年7月1日、累計75万台目の産業用ロボットを生産したと発表した。同社は月産能力を最大1万1000台とし、日本国内の工場で月約8000台を生産している。

詳細

FANUCの発表によると、同社は現在、日本国内の工場で毎月約8000台の産業用ロボットを生産しており、月産能力は最大1万1000台に達する。生産は同社自身のロボットを用いた完全自動化された工場で行われ、ロボット、コントローラ、工作機械を製造している。75万台目のロボットは欧州の顧客に納入される。

Key Facts

FANUCは2021年7月1日、累計75万台目の産業用ロボットの生産を発表した。[3]
FANUCの月産能力は最大1万1000台で、現在は月約8000台を生産している。[2]

本紙の見方

FANUCが累計75万台目の産業用ロボットを生産したことは、産業用ロボット市場における同社の規模と生産能力の高さを示す一つの節目である。同社は月産能力を最大1万1000台とし、日本国内の工場で完全自動化された生産ラインを運用している。この生産能力は、同社が世界の産業用ロボット市場で主導的な地位を占める背景となっている。 本紙は過去に、FANUCがNVIDIAと物理AIで協業し、産業用ロボットに音声指示やコード自動生成を導入する取り組みを報じた（2026年3月16日付記事）。この協業では、NVIDIAのJetsonやIsaac Sim、Omniverseを活用し、デジタルツインや音声指示、Pythonコード自動生成を実現するとされる。今回の75万台達成は、こうしたAI技術の導入が進む前の時点での生産実績であり、同社が従来から高い生産能力を持っていたことを示す。AI協業は、この生産基盤の上に新たな価値を加えるものと位置づけられる。 また、本紙は2023年5月16日付で、FANUCが協働ロボット「CR-35iB」に最大50kg対応モードを追加し、協働型で50kg対応は世界初と主張したことを報じた。このように、FANUCは産業用ロボットの性能向上と用途拡大を継続的に進めており、75万台という累計生産台数は、こうした製品開発の積み重ねの結果である。 さらに、国際ロボット連盟（IFR）は2021年3月15日付でAIとロボット統合に関するポジションペーパーを発表し、物流・製造が主要な導入分野とされた。FANUCの生産能力は、こうした市場の需要拡大に応える供給力を示している。 業界構造への含意として、FANUCの生産能力は競合他社に対する優位性を強化する。産業用ロボット市場では、ABB、安川電機、KUKAなどが競合するが、FANUCの月産1万1000台という能力は業界最大級とみられる。この規模は、サプライチェーン全体に影響を与え、部品調達や生産コストの面で優位に立つ可能性がある。 一方で、今回の発表は2021年のものであり、現在の状況とは異なる可能性がある。公開情報では、その後の生産台数や市場シェアの推移は確認できない。また、75万台目のロボットの納入先である欧州の顧客の具体的な企業名は明らかにされていない。 今後確認すべき点として、第一に、現在の累計生産台数がどの程度に達しているか、第二に、AI協業が実際の生産プロセスや製品にどのように反映されているか、第三に、欧州市場における需要動向とFANUCのシェアがどう変化しているか、が挙げられる。

なぜ重要か

FANUCの75万台達成は、産業用ロボット市場における同社の供給力と技術力の象徴であり、製造業の自動化需要に応える基盤を示す。読者にとっては、ロボット業界の競争構造と技術進化の方向性を理解する上での指標となる。

日本への影響

FANUCは日本国内の工場で生産を行っており、今回の発表は日本の製造業の競争力を示す事例である。