何が起きたか
ファナックは2025年8月5日、産業用ロボットの基礎知識を解説するコラムを自社サイトに公開した。コラムでは、国際ロボット連盟（IFR）のデータとして、2024年の世界の産業用ロボット稼働台数が約428万台（前年比+10%）、2024〜2027年の年間設置台数が年平均4%増と予想されると紹介。同社は機構部・サーボモータ・制御装置・ソフトウェア・センサまで全てを自社で設計・製造している点を品質の支えとして挙げた。
詳細
コラムは、産業用ロボットの定義として日本産業規格（JIS B 8433-1:2015）を引用し、「3軸以上がプログラム可能で、自動制御され、再プログラム可能な多用途マニピュレータ」と説明。代表的な種類として垂直多関節ロボット（6軸タイプが主流）、水平多関節ロボット（スカラロボット）、パラレルリンクロボット（デルタロボット）、直交ロボット（ガントリーロボット）の4種類を挙げた。用途では溶接、組立、搬送、塗装、洗浄、検査、研磨・バリ取りを紹介。安全対策では、ISO 10218やJIS B 8433-2:2015に言及し、日本では労働安全衛生規則で一定条件の産業用ロボットに安全柵が義務付けられていると説明した。導入メリットとして省人化、生産性向上、品質向上、多品種・少量生産対応、多工程対応を挙げた。
Key Facts
| ファナックは2025年8月5日、産業用ロボットの基礎解説コラムを自社サイトで公開した。 | [1] |
| 国際ロボット連盟（IFR）のデータとして、2024年の世界の産業用ロボット稼働台数は約428万台（前年比+10%）、2024〜2027年の年間設置台数は年平均4%増と予想されると紹介した。 | [1] |
| 同社は機構部・サーボモータ・制御装置・ソフトウェア・センサまで全てを自社で設計・製造していると説明した。 | [1] |
| 日本では労働安全衛生規則で、一定の条件を満たす産業用ロボットは安全柵が義務付けられていると説明した。 | [1] |
| 産業用ロボットの定義としてJIS B 8433-1:2015を引用し、「3軸以上がプログラム可能で、自動制御され、再プログラム可能な多用途マニピュレータ」と紹介した。 | [1] |
本紙の見方
今回のコラムは、産業用ロボットの基礎解説であり、新製品や新技術の発表ではない。しかし、その内容はファナックの戦略的な立ち位置を反映している。特に注目すべきは、同社が「機構部・サーボモータ・制御装置・ソフトウェア・センサに至るまで、すべてを自社で設計・製造している」と明言した点だ。これは、ロボットの垂直統合型開発を強みとするファナックの姿勢を改めて示すものであり、フィジカルAI時代におけるデータ収集とモデル学習の基盤となるハードウェアの内製化を強調するものとみられる。 本紙が既報の通り、川崎重工業・ファナック・安川電機の3社は、触覚を加えた「VTLAモデル」の構築を目指している（川崎重工・ファナック・安川電機、触覚を加えた「VTLAモデル」構築へ 視触覚ハンドが鍵）。この取り組みでは、力覚センサーなしで触覚を追加する「視触覚ハンド」が中核となるが、その開発にはカメラ映像とセンサの統合が不可欠だ。ファナックがセンサまで自社開発するという今回の説明は、VTLAモデル構築におけるデータ取得の歩留まり率30%という課題（同既報）に対して、ハードウェアとソフトウェアの一体開発で臨む姿勢を示すものと解釈できる。 また、本紙はファナックが5軸加工の生産性向上支援「5軸インテグレーテッド・イニシアティブ」を開始したと報じた（ファナック、5軸加工の生産性向上支援「5軸インテグレーテッド・イニシアティブ」開始）。この取り組みは工作機械メーカーとポストプロセッサメーカーの連携を推進するもので、ロボット単体ではなく加工システム全体の最適化を狙う。今回のコラムで示された多工程対応や多品種少量生産への対応というメリットは、こうしたシステムインテグレーション志向と軌を一にする。 業界構造への含意として、IFRの予測（2024年稼働台数約428万台、年平均4%増）は、産業用ロボット市場が堅調に拡大することを示す。一方で、本紙が報じたクアルコムの日本拠点開設（クアルコム、日本でロボット拠点 トヨタやファナックなど17組織が参画）や、NVIDIAのエッジ向け世界モデル「Cosmos 3 Edge」公開（NVIDIA、4B世界モデル「Cosmos 3 Edge」を公開 Jetson Thor上で実時間ロボット制御を実現）など、AI基盤を巡る競争が激化する中で、ファナックがハードウェアの内製化を強調するのは、AIモデルの学習に必要な実世界データを自社のロボットから効率的に取得するための布石とみられる。 未確定の論点としては、今回のコラムでは具体的な製品や技術ロードマップは示されていない。VTLAモデルの実用化時期や、視触覚ハンドの量産体制、データ歩留まり率30%の改善策などが今後の焦点となる。また、ファナックがセンサまで内製する一方で、視触覚ハンドを開発するベンチャーとの役割分担がどのように進むのかも注視が必要だ。
なぜ重要か
産業用ロボットの需要が拡大する中、ファナックが基礎解説を通じて自社の垂直統合型開発を再確認させたことは、フィジカルAI時代におけるハードウェアとソフトウェアの一体開発の重要性を示す。読者にとっては、ロボット大手がAIモデル構築に向けてどのような技術基盤を整えつつあるかを理解する手がかりとなる。
日本への影響
ファナックのセンサ内製化の強調は、日本のロボット産業が部品の外部調達に依存する構造からの転換を示唆する。本紙が既報の通り、川崎重工・ファナック・安川電機の3社はVTLAモデル構築で連携しており、日本の産業用ロボット大手がAIモデルの開発においても主導権を握ろうとしている。一方で、視触覚ハンドを開発するベンチャーや、クアルコムの日本拠点に参画する17組織など、エコシステム全体での協調が鍵となる。