何が起きたか

中金公司は2026年8月5日付のリサーチで、绿的谐波に427元の目標株価を設定し、約31%の上昇余地があると分析した。

本紙の見方

中金公司が绿的谐波に設定した427元の目標株価は、同社の業績回復と人形ロボット事業の成長期待を反映したものだ。2025年の売上高は5.71億元で前年比47.3%増、純利益は1.24億元で同121.4%増と好調だ。2026年に入っても成長は続いており、第1四半期の売上高は1.40億元で同43.0%増、純利益は3263万元で同61.2%増だった。ただし、売上総利益率は33.62%で前年同期比0.44ポイント低下しており、価格競争や製品構成の変化が収益性に影響を与えている可能性がある。 人形ロボット向け事業は今後の成長の柱とみられる。国金証券の推計では、2025年の同事業の売上は約1億元、2026年には3億元以上に拡大し、売上高全体の40%超を占める見通しだ。受注残は5億元超で、10億元に達する可能性もある。この成長を支えるのが生産能力の増強で、2025年の減速機出荷台数は42.52万台（前年比72.48%増）で、2026年には月産100万台超、年間100万台規模を計画している。さらに、満産時には年間200万台、うち人形ロボット向けは30万台を計画しており、生産能力の拡大が需要増に対応する構えだ。 同社の強みは技術力と市場シェアにある。独自のP型歯を採用した減速機は精度が10秒以下で、剛性は従来比2〜3倍とされる。2024年の国内シェアは約25%で、ハーモニック・ドライブの12%を上回り、世界シェアは約12%で2位だ。顧客には優必選のWalker S2や智元ロボット、主要な産業用ロボットメーカーが含まれ、テスラなど海外の人形ロボット大手にも供給している。減速機はロボット部品コストの約36%を占め、一度採用されると切り替えが難しいため、顧客との長期的な関係が強みとなる。 一方で、課題もある。2022年の定増で調達した14.02億元のうち、2025年末時点のプロジェクト進捗はわずか8.67%で、10億元超の資金が未活用だ。また、2026年第1四半期の取引性金融資産は12.46億元に増加し、資金効率の悪さが指摘されている。さらに、中証ロボット指数は7月に19.92%下落しており、セクター全体の調整が株価に影響を与える可能性がある。 本紙の過去報道では、ボストン・ダイナミクスがAtlasの頭部をモジュール化し、計算コアを交換可能にする設計を採用していることを報じた。これはロボットの部品交換やアップグレードの容易さが競争力の鍵となることを示唆しており、減速機のような基幹部品のサプライヤーにとっても、モジュール化対応が重要になる可能性がある。また、人形ロボット量産の要は「ネオジム磁石」という報道では、供給制約が量産計画に影響を与えると指摘した。減速機も同様に、材料や加工技術の制約が生産拡大のボトルネックになる可能性がある。 绿的谐波の評価軸は、従来の国産代替から人形ロボットの量産へと移行している。427元の目標株価が実現するかは、受注が実際の納入とキャッシュフローに転換できるかどうかにかかっている。今後の焦点は、生産能力の拡大が計画通り進むか、人形ロボット向けの受注が継続的に増加するか、そして資金効率の改善が図られるかだろう。詳細は原典を参照されたい。

なぜ重要か

绿的谐波は人形ロボット向け減速機の主要サプライヤーであり、その業績はロボット産業全体の需給動向を映す指標となる。中金の目標株価は、人形ロボットの量産が部品メーカーに与える影響を評価する上で参考になる。

日本への影響

日本のハーモニック・ドライブは绿的谐波の競合であり、同社の生産能力拡大は価格競争やシェア変動につながる可能性がある。特に、人形ロボット向けの需要拡大は、日本の部品メーカーにとっても市場機会となる一方、中国勢の台頭が脅威となる。