Humanoid、欧州初のヒューマノイド専業ユニコーンに シリーズAで1.35億ドル調達

何が起きたか

英ロンドン拠点のHumanoidは2026年7月21日、シリーズAで1億5200万ドルを調達し、評価額13.5億ドル（ポストマネー）に達したと発表した。設立からわずか2年での達成で、欧州初のヒューマノイド専業ユニコーンとなる。調達ラウンドはPrime Movers Labが主導し、Schaeffler、Bosch、Fubon Financial Holding Venture Capital、Aglaé Venturesが参加した。累計調達額は2億7000万ドルに達する。

詳細

調達資金の使途は、次世代ヒューマノイドプラットフォームの開発・投入、物流・製造・小売など顧客施設での長期商業展開（2026年第4四半期にベータ版ロボットを展開開始）、車輪型ヒューマノイドの量産開始、独自AIブレイン「KinetIQ」を含むAI・ソフトウェア開発。HumanoidはSAP、NVIDIA、Bosch、Siemensなどフォーチュン500企業と提携しており、Schaefflerとは製造環境に数千台のヒューマノイドを展開する業界最大級の商業契約を締結したとしている。Boschは子会社Robert Bosch Robotics GmbHを通じて製造パートナーとなり、ハードウェア設計・生産・サプライチェーンで戦略的助言と技術支援を提供する。Humanoidは2024年にArtem Sokolov氏が創業し、250人以上のエンジニア・研究者を擁する。

Key Facts

本紙の見方

今回の調達は、欧州のヒューマノイド産業にとって画期的な出来事である。これまでPhysical AIの勢いは米国と中国に集中していたが、Humanoidが欧州初の専業ユニコーンとなったことで、欧州でも競争力のある企業が生まれうることを示した。調達額1億5200万ドルは欧州のヒューマノイド専業企業向けシリーズAとして過去最大であり、投資家の関心が本格的に欧州へ向いたことを示す。 本紙の過去報道との関連では、中国勢のUBTECHが消費者向けヒューマノイド「U1」で予約1万3361件を集めながら株価が下落するなど、商業化の不透明さが浮き彫りになる中、Humanoidは産業用途に特化し、Schaefflerとの大規模契約など実需に基づく展開を進めている。この対比は、ヒューマノイドの商業化において消費者市場と産業市場のどちらが先に成立するかという業界の分岐点を示している。 業界構造への含意として、Boschが製造パートナーとなる点は重要だ。Boschは自動車部品大手であり、その製造ノウハウとサプライチェーンを活用することで、Humanoidは量産体制を迅速に構築できる可能性がある。これは、ヒューマノイドの量産において、専業メーカーが単独で工場を持つよりも、既存の製造インフラを活用する「ファウンドリー」的なモデルが有効であることを示唆する。また、Humanoidの垂直統合アプローチ（独自ハードウェアとAIブレインKinetIQ）は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発が競争力の源泉となることを再確認させる。 未確定の論点としては、ベータ版ロボットの具体的な仕様や価格、量産開始時期、Schaefflerとの契約の詳細（台数や納期）が明らかでない。また、車輪型という形態が、二足歩行型と比較してどのような市場で優位性を持つのかも今後の検証が必要だ。

なぜ重要か

欧州初のヒューマノイド専業ユニコーンの誕生は、Physical AIの競争が米中だけでなく欧州にも広がったことを示す。産業用途に特化し、既存の製造パートナーを得たHumanoidの動きは、ヒューマノイドの商業化が研究段階から実用段階へ移行しつつあることを象徴している。

日本への影響

Boschが製造パートナーとなることで、ヒューマノイドの量産における部品調達や製造ノウハウの重要性が再確認される。日本の部品メーカー（モーター、センサー、減速機など）は、こうした欧州の新興ヒューマノイド企業との取引機会が生まれる可能性がある一方、Boschのような大手が製造を担うことで、サプライチェーンが欧州内で完結するリスクもある。日本の強みである精密部品技術が、どのようにこの新たなエコシステムに組み込まれるかが焦点となる。