業務用サービスロボットの世界販売台数、2022年に48%増の15万8,000台 IFR報告

何が起きたか

国際ロボット連盟(IFR)は2023年10月12日、2022年の業務用サービスロボット世界販売台数が前年比48%増の15万8,000台に達したと発表した。IFRは人手不足が企業の自動化を強く後押ししているとし、世界で約1,000社のサービスロボット供給企業を特定した。輸送・物流分野が最大の市場シェアを確立し、貨物輸送用ロボットが他のどの機能よりも多く生産された。

詳細

IFRの発表によると、2022年の業務用サービスロボット販売台数は15万8,000台で、前年比48%増となった。IFR会長のMarina Bill氏は「サービスロボット産業は急速に発展している」と述べ、熟練労働者の不足とサービス職への応募者不足が需要を押し上げていると説明した。IFRは世界で約1,000社のサービスロボット供給企業を特定し、自律型サービスを提供しているとしている。輸送・物流分野では、貨物輸送用ロボットが他のどの機能よりも多く生産された。

Key Facts

本紙の見方

今回のIFR発表は、2022年の業務用サービスロボット市場が前年比48%増の15万8,000台に達したことを示す。この数字は、2023年の業務用サービスロボット販売台数が20万5,000台超(前年比30%増)という本紙の過去報道(2024年10月8日付)と比較すると、市場の成長が継続していることを裏付ける。ただし、2022年の48%増という成長率は、2023年の30%増と比べて高い。これは、2022年が新型コロナウイルス禍からの回復期で、人手不足が顕在化したことが背景にあるとみられる。IFRは人手不足を主な需要ドライバーとして挙げており、これは2023年の発表でも同様の傾向が続いている。 本紙の過去報道では、2023年の業務用サービスロボット販売台数がアジア太平洋地域で全体の約79%を占めたとされている。今回の発表では地域別の内訳は示されていないが、輸送・物流分野が最大の市場シェアを占めた点は、2023年のデータと整合的である。物流分野は、EC需要の拡大や倉庫自動化の進展により、サービスロボットの主要な応用領域として定着しつつある。 業界構造への含意として、IFRが約1,000社の供給企業を特定したことは、市場の細分化と競争の激化を示唆する。特に、物流分野ではAGV(無人搬送車)やAMR(自律移動ロボット)を手がける新興企業が多数参入しており、価格競争や技術差別化が進むとみられる。また、人手不足を背景に、中小企業を含む幅広い業種での導入が進む可能性がある。 未確定の論点としては、2022年の販売台数の地域別内訳や、輸送・物流分野の具体的な台数が今回の発表では明らかにされていない。また、IFRが特定した約1,000社の供給企業のうち、どの程度が実際に量産体制にあるのかも不明である。今後のIFRの統計調査で、これらの詳細が明らかになることが期待される。

なぜ重要か

業務用サービスロボット市場の成長は、人手不足に直面する物流・製造現場にとって、自動化投資の有効性を示す指標となる。IFRの統計は、企業がロボット導入を検討する際の市場規模の目安となり、投資判断や技術開発の方向性に影響を与える。

日本への影響

日本の物流業界は人手不足が深刻で、サービスロボットの導入が進む可能性がある。IFRのデータは、日本の企業が物流分野でのロボット導入を検討する際の参考となる。ただし、日本国内の具体的な導入状況は今回の発表では示されていない。