欧州委、EIC Fund投資ガイドラインを更新 防衛関連とSTEP大型投資を反映

何が起きたか

欧州委員会は2026年8月27日、欧州イノベーション評議会（EIC）の投資部門であるEIC Fundの投資ガイドラインを更新した。前版からの主な変更点は、防衛関連活動の追加と、EIC STEPコール導入に伴う投資額の大型化への対応。ガイドラインはEIC Accelerator（ブレンドファイナンスおよび株式のみ）とEIC STEP Scaleupに選定された企業に適用される。

詳細

更新されたガイドラインは、投資アプローチとプロセスを詳細に説明し、EIC Fundが投資・売却の決定を行う際の戦略と条件を示す。前版と比較して、EICの作業計画の最近の調整を反映した防衛関連活動の追加、EIC STEPコール導入に伴うより大きな投資額への対応、さらに投資セーフガード、技術成熟度レベル（TRL）、フォローオン投資、知的財産権に関するEIC作業計画との整合性改善が含まれる。EIC Fundは2020年6月の設立以来、欧州全域の360以上のディープテック企業に投資しており、EIC Fundによる直接投資1ユーロあたり3.5ユーロ以上の追加投資を呼び込んでいる。なお、Scaleup Europe Fund（SEF）関連のガイドラインは、2026年8月にこのコンパートメントが設立された後、別途提供される。

Key Facts

本紙の見方

今回のガイドライン更新は、EIC Fundの投資対象を防衛関連活動に拡大し、STEPコールによる大型投資を反映した点で、欧州のディープテック支援の枠組みを実質的に拡張するものだ。EIC Fundは設立以来360社超に投資し、1ユーロの直接投資に対して3.5ユーロ以上の民間投資を誘引してきた。このレバレッジ効果を維持しながら、投資対象を防衛分野に広げることは、欧州全体の戦略的自律性の議論と軌を一にする。 本紙が過去に報じたHyperion Roboticsの調達では、EIC Fundが共同主導する形でフィンランドのフィジカルAI企業に出資していた。今回のガイドライン更新は、そうした個別投資の背景にある運用ルールを明確化するもので、EIC Fundが投資判断を下す際の透明性を高める。特にTRLやフォローオン投資の基準が明確化されれば、フィジカルAIのようなハードウェアとソフトウェアが融合する分野では、技術成熟度の評価がより厳格になる可能性がある。 業界構造への含意として、防衛関連活動の追加は、これまで民生中心だったEIC Fundの投資ポートフォリオに新たな需要をもたらす。防衛分野は調達サイクルが長く、技術要件が厳格な一方で、予算規模は大きい。フィジカルAI企業にとっては、民生用途で培った技術を防衛用途に転用する機会が広がるが、同時に輸出規制やデュアルユース管理といったコンプライアンス負担も増す。 未確定の論点としては、防衛関連活動の具体的な定義や、STEPコールでの投資上限額がガイドライン本文に明記されているかが挙げられる。また、SEFのガイドラインが2026年8月の設立後に別途提供されるとされているが、その詳細はまだ不明だ。今後のEIC Fundの投資動向を注視する必要がある。

なぜ重要か

EIC Fundのガイドライン更新は、欧州のディープテック企業にとって資金調達の条件が変わることを意味する。特に防衛関連や大型投資を目指すスタートアップは、新たな基準に沿った準備が求められる。